原文入力:2010-10-04午後07:29:14(2208字)
使用者 請求書受け取り びっくりした理由は?
青少年・シルバー割引受けられず 家族結合恩恵もなくなり
定額制 通話量 基準 低く
消費者たち‘追加料金’頻繁
キム・ジェソプ記者
会社員キム・某(47)氏は移動通信料金請求書を見てびっくりした。料金が予想より3万ウォン以上多くかかった。彼は２ヶ月前に携帯電話の液晶が割れてスマートフォンに換えた。「スマートフォンに変えて月4万5000ウォンの定額料金制に加入すれば、料金負担が増えない」という代理店職員の話を聞きスマートフォンに換えたが、実際には料金が7万ウォン以上も出てきた。特別に普段より多く使ったわけでもない。その上、妻と子供２人の移動通信料金も以前より大きく増えた。
携帯電話をスマートフォンに変えた後、料金請求書を受け取り当惑する人々が増加している。統計庁調査でも去る2分期に家計通信費が全体支出に占める比重が7.35%(14万2542ウォン)で最高値を記録したことが分かった。移動通信企業等は「スマートフォン使用者が増えたため」と説明する。利用量と関係なく月一定額の料金を納めなければならないスマートフォン用定額料金制と移動通信企業等の‘重複割引禁止’原則が相まって、家計通信費負担を大きくしていると見ることができる。
スマートフォンは端末機自体が一般携帯電話(feature phone)より高い。したがって、移動通信業者で提供する補助金誘惑を払い除けることはできない。補助金を受けようとすればスマートフォン用定額料金制に加入しなければならないが、これにともなう代価が侮れない。まず、家族単位結合商品適用対象から除外されることが大きい。家族の移動通信加入期間により基本料と家族間通話料を各々最大50%と100%まで割り引く恩恵をあきらめなければならない。すでに加入している場合にも自動解約される。それだけでスマートフォン使用者本人と家族の基本料と家族間通話料割引額が減り、家計通信費負担が大きくなる。
18才以下の青少年と64才以上の年配者がスマートフォンを使う場合には、料金負担がさらに大幅に大きくなる。移動通信企業等はこの間、青少年には文字メッセージ利用料を大幅割引した‘青少年料金制’を、年配者には通話量と関係なく払う基本料を大幅に下げた‘シルバー料金制’を適用してきた。反面、スマートフォン用料金制は青少年と年配者を特別に配慮しない。利用量が同じと仮定すれば、青少年はスマートフォンに変えた瞬間、文字メッセージ利用料が大幅に増え、年配者は基本料が大幅に増加し、通信費負担が三,四倍以上に跳ね上がる。移動通信企業が重複割引をしないためだ。
企業等は 「スマートフォン用料金制にすでに料金割引が含まれていて、既存割引特典を同時に認定することはできない」と主張する。SKTとKT,LGU+等、通信3社はこの間、料金引き下げの代わりに‘料金割引’方法を使いながら重複割引禁止原則を前面に出し新しい料金制を出す度にに割引基準点を原点へ戻す戦略を繰り広げた。それで去る2007年以後、料金割引商品があふれ出ているものの、移動通信加入者当たり売上は減らずにいる。SKTの場合、移動通信加入者数により固定電話と超高速インターネットを無料で使えるようにする新しい結合商品を出したが、重複割引禁止のために既存結合商品加入者らには‘絵に書いた餅’だ。
スマートフォン定額料金制にはスマートフォン使用者の通信費負担を定額料金以上に増やす装置も用意されている。一般人が既存携帯電話を音声通話目的で利用する時の料金が月平均5万ウォン程度になったとすれば、通話量が月平均350分～400分程度になる。だが、月定額料金が4万9500ウォン(付加価値税含む)のスマートフォン定額料金制の基本通話量は200分に過ぎない。実際の通話量が150分～200分ほど多く、この部分だけで1万6000～2万2000ウォン台の追加料金が発生する。ある移動通信業者の料金企画担当役員は「すべての業者が加入者当たり売り上げを極大化する方案としてすべての定額料金制にこういう装置を用意している」と話した。
もちろんスマートフォンは料金負担が増加しても色々な効用価値がある。スマートフォンの長所をまともに活用する加入者には大きくなる料金負担が特別問題にならない。移動通信企業等も「スマートフォンを使いながら料金の話をするのはデパートでショッピングをしながら価格が高いと不満を言うようなものだ」と釘を刺す。だが、政府と企業等のスマートフォン大衆化戦略により今後スマートフォンを使うことになる人々は違う。そこには青少年、年配者、疎外階層加入者も含まれるが、これらは料金に敏感だ。特に今のままならば、スマートフォン大衆化により去る3年間に構築された料金割引装置がみな崩れるほかはない。スマートフォン大衆化戦略にスマートフォン用料金制も結合商品に含ませるなどの料金制手入れが必ず含まれなければならない理由だ。 キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr
