原文入力:2010-09-16午後07:21:16(1252字)
嬰・乳児施設に任せる時…専門系高等学校も無償教育
アン・ソンヒ記者
来年度予算3兆7千億 反映
来年から月間所得が450万ウォン以下の世帯が嬰・乳児を保育施設に任せる時、保育料の全額を政府が出す。多文化家族には所得と関係なく保育料の全額を支援する。また、専門系高等学校の生徒全員は入学金と授業料を政府から受けることになる。
政府は16日、果川庁舎で李明博大統領主催で国民経済対策会議を開きこういう内容の‘2011年予算案庶民希望3大核心課題’を議論し、来年予算案に3兆7000億ウォンを反映することにしたと明らかにした。
政府はまず嬰・乳児無償保育支援対象を現在4人世帯基準月間所得258万ウォンから450万ウォン以下へ、共稼ぎ世帯は498万ウォンから600万ウォン以下へ上方修正し対象を大幅増やすことにした。これに伴い、今年までは全体保育家庭の50%に保育料が全額支援されてきたが来年からは70%の家庭が全額支援を受けることになる。保育費用は17万～38万ウォンで年齢が低いほど高い。
また、保育施設を利用しない時に支給する‘養育手当て’の場合、対象を満1才以下から満2才以下に拡大し支援額も月10万ウォンから最大20万ウォンに引き上げる。だが、養育手当てを受けることができる階層は全世帯の6.5%程度の次上位階層までに限定される。育児休職給与は現在の月50万ウォンから最大100万ウォン(賃金の40%)に増える。政府はこのために保育関連予算(地方費除外)を今年の2兆7000億ウォンから来年は3兆3000億ウォンへ20.1%増額することにした。
これと共に政府は専門系高等学校在学生26万3000人に1人当り年平均120万ウォン程度の入学金と授業料の全額を支援することにした。来年の必要予算3159億ウォンは国費と地方費を半々に負担して用意する。専門系高校生の産業現場研修、専門系高-専門大連係プログラム、国外インターンシップなど就職支援にも510億ウォンを投じることにした。
政府はまた、多文化家族に対し所得水準に関係なく保育料の全額を支援し、多文化家族の子供の言語発達を助ける多文化言語指導士を現在の100人から200人に拡大することにした。こういう内容の‘共にする多文化社会’事業のために今年594億ウォンだった予算を来年には860億ウォンに増やす。
イ大統領はこの日の会議で「世界経済に不安要素が依然としてあり、来年にも難しい点があると予想する」としつつ「今の状況は非常に肯定的に行っているので、すべての福祉政策を能動的、生産的に繰り広げるという趣旨で予算を反映しなさい」と注文した。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
