原文入力:2010-09-15午後09:34:22(1038字)
裁判所 "国家は訴訟資格ない"
ノ・ヒョンウン記者
国家が‘市民団体査察疑惑’を提起したパク・ウォンスン(54)希望製作所常任理事を相手に出した名誉毀損訴訟で、裁判所が国家に敗訴判決をした。
ソウル中央地裁民事合議14部(裁判長 キム・インギョン)は15日、言論とのインタビューで‘李明博政府になり国家情報院が市民団体を相手に査察を行っている’と主張したパク常任理事を相手に 国家が‘虚偽の事実を言い国家情報院と国家の名誉を傷つけた’として出した損害賠償(名誉毀損)請求訴訟で国家の請求を棄却した。
裁判所は判決文で 「国家は国民の基本権を保障する義務を負う垂範者であり基本権を享受することができる主体ではなく、国家機関の業務は国民の広範囲な批判と監視の対象にならざるを得ず国家はこれを必ず受け入れなければならない」として「原則的に国家は名誉毀損による被害者として訴訟を提起する適格がない」と明らかにした。
裁判所は続けて「批判の内容が顕著に悪意的だとか虚偽の場合には国家も例外的に名誉毀損訴訟を起こすことができるが、立証は国家がしなければならない」とし「パク常任理事のインタビュー内容が現実的な悪意または顕著に相当性を失った攻撃と見るには難しい」と判断した。
パク常任理事の訴訟代理人のユン・ジヨン弁護士は、判決が宣告された後「国家に対する正当な批判を訴訟で止めようとしてはならないという点を明確にした判決」と話した。パク常任理事も<ハンギョレ>との通話で「正しい判決をしてくれた裁判所に感謝する」と話した。
1審で敗訴した国家情報院は「控訴可否はソウル高等検察庁と協議して決めるだろう」と明らかにした。
パク常任理事は昨年6月、時事週刊誌<ウィークリー京郷>とのインタビューで‘国家情報院が民間人を査察し、市民団体らの事業が失敗に終わっている’という趣旨で発言した。これに対し国家は昨年9月「パク常任理事が言論インタビューを通じて虚偽事実を主張し国家情報院と国家の名誉を傷つけた」として2億ウォンの損害賠償を請求する訴訟を起こした。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/440001.html 訳J.S
