原文入力:2009-02-04午前09:15:32
“情報通信研リポート 具体的分析ない”
‘2万人 雇用創出’ 与党主張 弱点指摘
ソン・ホジン記者
ハンナラ党が提案した言論関係法が通過すれば大規模雇用創出効果があるだろうという政府・与党主張の根拠が不十分だという調査結果が出てきた。
国会予算政策処が3日出した‘放送規制緩和の経済的効果分析の適切性調査分析書’によれば「放送規制緩和を通じて放送市場が成長するだろうという期待があるが、果たしてどのように放送市場が成長するのかに対する具体的な分析はなされずにいる」と指摘した。今回の資料は去る1月19日情報通信政策研究員が発表した‘放送規制緩和の経済的効果イシューリポート’を分析したものだ。
情報通信政策研究院のイシューリポートは「所有兼営規制緩和効果を楽観的に予測する場合、2007年基準放送市場規模は約15.6%増加して就職誘発効果は2万1000人水準に達するだろう」と展望した。これを根拠にホン・ジュンピョ ハンナラ党院内代表はこの日、本会議院内交渉団体代表演説で「メディア法が通過すれば放送分野だけで直ちに2万ヶの働き口が生じる」として争点法案のはやい処理を要求した。イ・ミョンバク大統領も先月31日、SBS ‘大統領との円卓対話’で「働き口創出のために放送法改正が必要だ」と強調した。
しかし予算政策処は「(イシューリポートは)放送規制緩和で放送市場に参加することになる企業がどれくらい増加し如何に多い投資がなされるのかを具体的に示せずににいる」として「放送市場規模がどれくらい成長するのかに対する綿密な分析が成り立たなかったために、(2万ヶ余りの働き口創出など)経済的波及効果に対する分析が持つ意味は制限的にならざるをえない」と結論付けた。実際、情報通信政策研究院の‘イシューリポート’も「手本としては放送規制緩和で放送市場規模が先進国水準に成長すると‘仮定’し、(ここから)推定された放送市場規模変化を利用して就職および生産誘発効果を計算した」と明らかにしている。ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr
