原文入力:2009-02-01午後10:26:20
[龍山‘撤去民惨事’]
クォン・オソン記者
家屋評価額-工事費 透明公開を
組合-施工者 専横 連環を切らなければ
クォン・ギョンテク氏の事例に見るように、家主らが自分が住んでいる家をいくらで引き渡すのか,新しい家に入ろうとすればいくら余計に出さなければならないのかを正しく知ることができないのが現行再開発方式の実態だ。再開発が‘零細元住民らの住居環境改善’という当初目的から外れて、施工者と一部組合幹部らの金儲け手段に転落しているためだ。
ソン・ジェヨン民主労働党119民生希望運動本部長は「再開発は財産権処分に関連した敏感な問題が含まれているが、情報を独占する施工者と一部組合幹部らが初めから最後までその評価額をまともに公示しない」と話した。根拠法令である‘都市および住居環境整備法’には、組合員が鑑定評価書など主要資料を閲覧したくてもこれを組合や施工者に請求する根拠さえない。
ペク・チュン建国大不動産大学院教授は「過去、不動産景気が良かった時は再開発という好材料だけでも住居価格が上がってプレミアムがつき、組合や家主には大きい負担がなかった」と話した。制度的盲点と不動産景気下落とで持分が少ない家主の場合、期待利益は減り金融負担は大きくなったということだ。
施工者らは建築工事の細部内訳に門外漢の組合をだまし、工事費を膨らませ莫大な差益を取ったりする。経済正義実践市民連合は昨年7月、2006～2007年の間に本契約が締結されたソウル彌阿6区域など8ヶ所の再開発区域の工事費を調べた結果、‘本契約’を結ぶ時点の平均工事費が‘仮契約’時と比べ3.3㎡(1坪)当たり約118万ウォン増額されていることが確認されたと明らかにした。これを通じて増額された金額は地区当たり平均821億ウォンに達する。
参加連帯民生希望本部長キム・ナムグン弁護士は「民間業者が開発を主導し資本の論理により庶民が必要とする小型住宅は減り中大型アパート比率が高まる点も問題」と指摘した。ソウル市再開発地域の元住民の再定着率は現在20%未満に留まっている。
クォン・オソン記者
