原文入力:2009-02-02午前03:09:50
[野党・市民団体連帯の意味]
カン・ヒチョル記者
‘龍山撤去民惨事’が久々に野党と市民・社会団体らを一ケ所に呼び集めた。
1日ソウル,清渓広場で開かれた‘暴力殺人鎮圧糾弾およびMB悪法阻止のための国民大会’には民主党と民主労働党,進歩新党,創造韓国党など４野党と進歩改革指向の市民・社会団体があまねく参加した。昨年、米国産牛肉輸入許容を巡るろうそくデモ過程で野党議員たちが個別的に参加した事例はあったが、この日のように組織的次元で共同集会を開いたのは“87年の6月抗争以後初めて”だ。
“なぜ警察とハンナラ党だけ違うと言うのか”
それだけ共有する情勢認識が切迫している。
執権2年目をむかえたイ・ミョンバク大統領は、一方的な国政運営と龍山惨事対処などに対する市民たちの非難・批判世論が沸き立っているにも関わらず、‘政策基調の変更はない’という点をはっきりさせている。反面、議席を全て合わせても90席に過ぎない野党は絶対過半を前面に出すハンナラ党の攻勢の前で‘院内の限界’を痛感している。それでも昨年の第一次 ‘立法戦争’の根拠地となった国会本会議場占拠を再び行うことは難しい状況だ。市民・社会団体も過去より大幅に狭くなった大衆的位置づけのために制度圏（公的）政党と連帯強化の必要性を感じている。
結局これらの連帯は過去の軍事独裁時期に野党と在野が力を合わせて‘最後の抵抗線’を形成したように、院内外勢力が手を握りイ・ミョンバク政府とハンナラ党の世論無視・一方通行式国政運営を阻止するという意志の誇示と見える。
またこの日、大会はすでに構成された‘民生民主国民会議’(国民会議)の連帯枠組みを実際に稼動し2月立法戦争に備える性格も持つ。大会参加者たちが採択した‘国民に差し上げる文’もこの点をはっきりさせている。これらは「現在イ・ミョンバク-ハンナラ党政権は国民の心を徹底的に無視する‘軍事独裁的’形態を見せている」として「これから2月臨時国会で国民と共に必ずMB悪法を阻止するための汎国民的な運動に突入する計画」と明らかにした。
2月臨時国会は実際に1次立法戦争の延長戦になる公算が大きい。イ・ミョンバク大統領は去る30日、円卓対話で今回の惨事に責任が大きいキム・ソクキ警察庁長官候補者の内定を撤回するつもりがないと釘を刺した。また最も大きい論難を呼び起こした言論関係法に対しても「一部野党で何やら悪法だと主張しているが民主化された時代にどの政権が言論を掌握できるというのか」として「有り得ない主張をしている」と一蹴した。大統領が直接出て戦いを煽っている’わけだ。
これに対抗して民主党など野党は、国民会議の枠組みを最大限活用する‘院内外並行闘争’戦略を駆使する計画だ。国民会議に参加した市民・社会団体たちも院内の重要性を認識しているだけに、対与戦線は場外にだけ留まらず院内にも相当な比重を置く形態で進行される可能性が大きい。
これらは2月国会だけうまく対処すれば、3月からは4月補欠選の雰囲気が熱くなり政局の主導権を野党圏に持ってこれるとの期待をしている。特に3～4月になれば加重される経済危機の結果として生存権要求が出てきて暖かくなるにつれて大衆動員力も高まりイ・ミョンバク政府も強行一辺倒ではやりにくくなると判断している。
一歩進んで今回の連帯は4月補欠選での野党圏共闘を強制する枠組みに発展することもできる。‘中間評価’の性格が強い4・29補欠選でイ・ミョンバク政府とハンナラ党に敗北させるためには、野党が‘当選可能性’を中心に一つになって力を配分しなければならないという戦略的認識がすでに出てきている。
カン・ヒチョル記者hckang＠hani.co.kr
