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チョン・ドンヨン統一部長官が12日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎に出勤している/聯合ニュース

　チョン・ドンヨン統一部長官は12日、「退けるべきは2026年のイデオロギー的レッテル貼りであり、更迭すべきは偏った（韓米）同盟観」だとして、「韓米同盟にまったく異常はない」と述べた。韓米同盟に亀裂を生じさせ、北朝鮮に低姿勢を示しているとして保守野党に辞任を求められたため、真っ向から対応したもの。

　チョン長官はこの日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎での記者懇談会で「同盟は価値観を共有するが、利害関係は相容れないこともある」としつつ、上のように述べた。同氏は「今は、米国と同盟関係にある国の中で、安全保障や通商で綱引きをしない国はない」とし、「一方的に米国が要求してくることを100％受け入れることはできない。韓国の国益、自律性とはいかなるものかを問うべきだ」と強調した。

　チョン長官は、半年以上続いている米国による一部の北朝鮮情報の共有制限の原因とされる、今年3月の「北朝鮮亀城市のウラン濃縮施設発言」についても積極的に釈明した。「（3月の発言の8カ月前の）2025年7月の統一部長官人事聴聞会の際に（すでに）亀城市について話している」「それは（まだ長官候補で、長官ではない）『チョン・ドンヨン議員』の発言だった。3月の発言についてのみ言えば、長官が不適切に情報を漏らしたと連想させる。今回は米国が間違っている。7月の発言について把握していない」というのだ。

　チョン長官は、自身が北朝鮮に対して低姿勢を取っており、利用されているという野党の批判に対しては、「低姿勢でも高姿勢でもなく、チョン・ドンヨンの『正姿勢』を取っている」と反論した。

　国家安全保障会議（NSC）で、チョ・ヒョン外交部長官らとの意見衝突により内部対立説が浮上していることについては、チョン長官は「統一部、国防部、国家情報院、外交部にはそれぞれ存在理由がある」とし、「意見が同じ同類の思考をしていては発展がない」と一蹴した。7月30日に赴任したミシェル・スティール駐韓米国大使といまだに顔合わせをしていないことについて、チョン長官は「近いうちにお会いすることを希望する」として、「ゆっくりお会いできる」と述べた。

　野党第一党「国民の力」のパク・ソンフン首席報道担当は「開き直りの詭弁（きべん）」だとして、「きちんとした現実認識のもとで統一部長官の役割を果たせないのなら、今すぐ辞任せよ」と論評した。