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在韓米軍のブランソン司令官が14日（現地時間）、米国ワシントンで同国のシンクタンク「ゴールド国際戦略研究所」が主催したセミナーで演説している/聯合ニュース

　在韓米軍のブランソン司令官は14日（現地時間）、朝鮮半島の安全保障環境が急変したことを理由に、戦時作戦統制権（戦作権）の移管について「新たな基準ができた」と明らかにした。戦作権移管を目指す李在明（イ・ジェミョン）政権の努力を「政治的便宜主義」だと非難してきたブランソン司令官が、移管時期を韓国側の構想よりも遅らせる意向を公式化したものと解釈できる。米国の「ゴールポスト移し」を容認すれば、韓国政府の長年の課題である戦作権移管が、事実上実現しなくなる恐れがある。まもなく開かれる韓米国防相会談や首脳会談などを通じて、戦作権をできるだけ早期に移管することが米国の利益にも合致するという事実について、粘り強く説得しなければならない。

　ブランソン司令官はこの日、米国のワシントンD.C.で開かれた「ゴールド国際戦略研究所」のシンポジウムで、「新聞にざっと目を通すだけでも、（戦作権移管のための）条件が確実に変わったことが分かる」としたうえで、「条件が変わり、我々が計画を変更したため、我々が守らなければならない新たな基準が生まれた」と述べた。これに先立ち、13日には、「（米国の）大統領と国防長官がただちに（戦作権移管を）指示すれば、『承知しました』と答えるだろう」としながらも、「定められた条件を完全に満たさないまま実行すれば、それに伴うリスクが何であるかを説明する」と付け加えた。この日明らかにした「新たな基準」を適用することで、4月の下院軍事委員会で述べたように、移管時期を「トランプ政権の任期終了後まで先送りする」意向を明確にしたものだ。

　これまで韓国政府は、今月末に開催予定だった今年の韓米安全保障協議会議（SCM）を通じて、戦作権移管の「目標年度」を2028年に確定させるべく努力してきた。そのためには、韓国軍の司令官が指揮を執る「未来連合司令部」が完全運用能力（FOC）を備えているかどうかの検証を通過しなければならない。これを判断する評価団のトップを務めるのがブランソン司令官だ。これに関連し、米国は昨年、「合格」と分類していた一部の項目を、今年は「不十分」に変更していると伝えられている。ブランソン司令官が言及した「新たな基準」がすでに適用されていることがうかがえる。この影響で、SCMの開催時期が12月に延期されたものとみられる。

　ブランソン司令官の反対を突破するには、上官に当たるヘグセス国防長官とトランプ大統領を説得するしかない。特に李在明大統領は、11月中旬のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、12月中旬の主要20カ国・地域（G20）サミットなど、トランプ大統領と会う機会が2回ある。相手の意向を正確に把握し、多少の代償を払うことになっても、韓国の意向を貫き通さなければならない。