韓国統一部長官、野党による解任案提出に「米国議員か…米国崇拝が過ぎる」
チョン・ドンヨン統一部長官は29日、自身の解任案を提出した野党に対し、「安全保障事案について米国崇拝が過ぎるようだ」と述べた。
チョン長官はこの日、京畿道の鰲頭山（オドゥサン）統一展望台で開催された「第3期2030青年諮問団発足式および長官と青年の対話」に出席後、記者団に対し、「米国の（北朝鮮）情報の共有制限はこじつけだ、『正しくない』、『早く解除すべきだ』と言うことが国益」だとして、上のように述べた。
保守野党「国民の力」は24日、米国がこのところ北朝鮮情報の共有を制限しているのは、チョン長官が北朝鮮の亀城市（クソンシ）に核施設があると発言したことが原因だとして、国会に解任案を提出した。チョン長官は昨年7月の長官人事聴聞会と、今年3月6日の国会外交統一委員会で、北朝鮮の亀城市にウラン濃縮施設があると発言している。
これについてチョン長官はこの日、「米国に問題を提起されたら、慌てふためき騒ぎはじめた」として、「米国の国会議員か。韓国の国会議員は国民の代表であり、国益を代表しなければならない。（情報共有の制限に）超党派で対処すべきだ」と野党を批判した。北朝鮮を正式な国号「朝鮮」と呼ぼうと主張して公論化を推進していることも解任提案の根拠になるという国民の力のソン・オンソク院内代表の主張については、チョン長官は「あの方々の論理であり、国民の多数の見解ではない」と述べた。
対北朝鮮強硬論者である戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国担当上級研究員による外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」への最近の寄稿について、チョン長官は「（寄稿の内容は）完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）と制裁一辺倒の政策は失敗したという告白」だとして、「保守強硬視点を持つ学者が北朝鮮を敵リストから外せと語ったのは、非常に驚くべき洞察」だと述べた。
ビクター・チャ氏はフォーリン・アフェアーズで、これまでの米国の対北朝鮮政策の失敗を指摘し、北朝鮮の核兵器保有の現実を認めたうえで、軍縮の必要性などを主張した。チャ氏は28日（現地時間）にも「北朝鮮が核能力を増強し続けている間、何の成果も上げられなかった非核化のスローガンばかりに集中するのは、米国を守るための有効な方策ではない」と述べ、米国の対北朝鮮政策の転換を提案した。
訳D.K
