元駐韓米国大使ら「李在明政権は『親中・強硬左派』という主張は大げさ」
元駐韓米国大使らが、李在明（イ・ジェミョン）政権は「強硬左派」または「親中政権」という米保守陣営の一部の主張に対し、「大袈裟だ」と反論した。ただし、彼らは第2次トランプ政権発足後、韓米同盟が価値と安全保障を中心とする従来の同盟から、より取引的かつ不確実性の高い関係へと再編されつつあるとし、両国間の信頼回復が重要な課題だと指摘した。
ゴールドバーグ前駐韓米国大使（2022～2025年在任）は4日（現地時間）、韓米経済研究所（KEI）がワシントンで主催したセミナーで、最近ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された李在明政権を批判する寄稿について、「韓国の進歩（革新）政権はある面では、米国の国際政策に対して親米的な態度をあまり示さない傾向がある」と前置きした。だが、「李大統領が急進的な共産主義者のような人物だという話がどこから出ているのか分からない」としたうえで、「李大統領に会ったことがあるが、そのような印象は受けなかった」と述べた。
これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は1日、韓国軍と在韓米軍が共同で使用する烏山（オサン）空軍基地に対する特別検察官の家宅捜索、米国に本社を置くクーパンの個人情報流出事件の捜査、チョン・ドンヨン統一部長官による韓米共有機密情報の公開発言をめぐる論争などを列挙し、李在明政権が韓米同盟を脅かしているという趣旨の外部寄稿を掲載した。
ゴールドバーグ前大使は李大統領について「非常に優れた政治家」だとし、「昨日の選挙結果を通じて、それが改めて明らかになった」と述べた。さらに「米国との同盟、特に米国の核の傘の価値をよく理解している」とし、「貿易や投資のような非常に難しい案件についても、トランプ大統領と協力するために努力してきた」と評価した。
スティーブンス元駐韓米国大使（2008～2011年在任）も「韓国の世論調査を見ると、韓米同盟に対する支持は超党派的に拡大し続けている」とし、「李大統領は、韓国国民の大多数が強力な韓米関係を望んでいるという事実を認識している」と述べた。また「反米主義と特定の米国政策への反対は区別すべきだ」としたうえで、「現在の韓国政治を語る際に『反米主義』という表現を使うのは、非常に時代錯誤的に聞こえる」と語った。
二人の元大使は、李在明政権の対中アプローチについても、「親中路線」というよりは対外政策の見直しとみなすべきだと述べた。ゴールドバーグ前大使は、前任の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が中国に対してより強硬で米国寄りの外交を展開したのに対し、李在明（イ・ジェミョン）政権は中国とより積極的な外交を図ろうとしていると説明した。元大使は「ワシントンの一部の人々が考えているような本格的な親中政策というよりは、再均衡に近い」と述べた。
ただし、二人は現在の韓米関係が安定した状態にあるとは言いがたいと診断した。スティーブンス元大使は過去1年を振り返り、「同盟と関係の安定性、信頼がある程度弱まった時期だった」と述べた。またトランプ政権が使っている「同盟の現代化」という言葉についても、「むしろ関係を再定義しているとみるのが正しい」とし、「チャンスもあったが、非常に挑戦的な1年だった」と振り返った。
ゴールドバーグ前大使も「われわれは関係の再構築の真っ只中にいる」とし、「相互防衛条約に基づく伝統的な韓米軍事・安全保障同盟が変化している」と述べた。特に、米国が在韓米軍の戦略的柔軟性や韓国の対北朝鮮防衛責任の拡大、米国の核の傘の役割の維持などを強調する過程が、「交渉というよりは、ワシントンによってかなりの部分が指示される方式」で進められていると指摘した。さらに「李在明政権が戦時作戦統制権の移管や独自の防衛責任の拡大と連動して、こうした変化の一部を活用している側面もあるが、全体としては十分に熟考された合意というよりは、米国側が押し進めている側面が強い」と述べた。
訳H.J
