李在明(イ・ジェミョン)大統領は8日、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)への加盟を年内に申請しないよう指示した。
カン・ユジョン首席報道官はこの日の書面ブリーフィングで「通商政策は国民の暮らしに直結する」とし、「とりわけ困難を抱える農水産業関係者との信頼とコンセンサスにもとづき推進すべきだ」として、李大統領の指示事項を語った。
李大統領は関係省庁にも、期限を定めるのではなく誠意をもって農漁業者の声に十分耳を傾け、対話を続けていくよう求めたという。
カン首席報道官は「何よりも政府と農漁業者との信頼を回復することが先決」だとして、「2015年の韓中FTA(自由貿易協定)の国会批准時に約束した農漁村共生協力基金1兆ウォンのうち、不足している7000億ウォン(約822億円)は政府の財政で確保する予定」だと述べた。続けて「国民主権政府は、農漁業者をはじめとする国民の誰一人として疎外されないようにするという原則のもと、十分に意思疎通を図り、CPTPP加盟問題を検討していく」と付け加えた。