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ウィ・ソンラク国家安保室長が14日、大阪のプレスセンターで、韓日首脳会談など主要成果に関する会見を行っている＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　ウィ・ソンラク国家安保室長は14日、韓日首脳会談を通じて「韓日首脳のシャトル外交が完全に定着した」と評価した。

　ウィ室長はこの日、大阪のプレスセンターで開かれたブリーフィングで、「両国が（3回の会談を通じて）より緊密な関係が作られたと言える」とし、「そのような関係をもとに新しく協力できる領域を開拓し、過去の問題も解決できることを示した」と述べた。

　同室長は「長生炭鉱が一つの事例」だと語った。前日、両国首脳は長生炭鉱で死亡した犠牲者の遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を推進することにし、具体的な事項については当局間実務的協議を進めることで合意した。

　「長生炭鉱は単独会談で高市首相が取り上げた主要懸案の中で、最初に取り上げたイシューだった」としたウィ室長は、「これは遺族たちの長年の念願を実現する第一歩であり、韓日が共有する人権、人道主義の普遍的価値のもと、歴史問題を共に解決していく糸口にもなるだろう」と述べた。

　両国は韓国のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟問題についても協議した。ウィ室長は「CPTPPに関する話もあり、我々の推進意思を再確認した」と述べた。

　福島県など日本産水産物輸入禁止の解除に関しては「食品安全に対する日本側の説明があった」とし、「この問題については実務的に関係省長間の協議を要する問題」だと語った。日本産水産物輸入禁止の解除に向けた後続協議を続けるという意味だ。前日、日本の高官は「高市首相が韓国による科学的根拠に基づくアプローチの確保に向け、両国間でしっかり意思疎通をしていきたいという旨を伝えた」と明らかにした。

　ウィ室長はさらに「当面の懸案の中で重要な問題は国際的サプライチェーン問題」としたうえで、「（首脳間議論で）安定的なサプライチェーンは経済・安全保障策の重要イシューであるため協力の必要性に対する共感があった」と伝えた。