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李在明大統領と高市早苗首相が14日、奈良県を代表する世界文化遺産の法隆寺で記念撮影をしている/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日、日本の高市早苗首相と奈良県の法隆寺を訪れて親交の時間を持ち、2日間の訪日日程を終えた。今回の訪日で「韓日シャトル外交」が軌道に乗るとともに、両国の相互信頼が一段階アップグレードしたと評価されている。第一歩を踏み出した歴史議論、打診にとどまったCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟問題など、解決すべき課題は残されている。

　李大統領はこの日午前、高市首相と55分ほど法隆寺を見学。前日の小規模単独会談と拡大会談、首脳同士の歓談、晩さんに続き、この日の法隆寺での対面で、両国の「シャトル外交」を強固にした。両首脳は2日間の対面で知的財産の保護、詐欺犯罪への共同対応などの国民生活分野をはじめ、朝鮮半島の非核化、対北朝鮮政策などの外交・安全保障分野などでの実質的な協力の拡大を約束した。

　何よりも、1940年代に起きた水没事故の犠牲者の遺骨の身元確認で両首脳が合意した長生炭鉱の問題を機として、韓日で歴史をめぐる論議がどこまで進展するかが注目される。イ・スフン元駐日大使は「李大統領はこれまで、安定的に状況を管理するために歴史問題を前面に出すことを避けてきたが、今や韓日関係は軌道に乗ったため、歴史問題も進展させようということだと思われる」と評価した。来月22日に日本が予定している「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」に高市首相が発するメッセージは、「李在明-高市時代」の韓日歴史問題を見極めるものとなりうる。

　両首脳は、韓国のCPTPPへの加盟問題も今後の課題として残した。ウィ・ソンラク国家安保室長はこの日のブリーフィングで、「CPTPPについての話もあった。我々は推進する意思を再確認した」と述べるにとどまった。韓国政府は、米国による貿易秩序の再編への対応策の一つとしてCPTPPへの加盟を推進しているが、議長国役の日本の同意がカギとなる。何より台湾が2022年に加盟を公式化した際に、10年以上維持してきた福島近隣5県の食品輸入禁止を解除しているため、禁輸解除措置が加盟の前提条件のようになってしまっているのが負担となっている。

　実際に今回の首脳会談でも、加盟問題と共に日本産水産物の輸入問題がテーブルに上がったことを日本政府は明らかにしている。ウィ室長は福島産食品の輸入に対する世論の拒否感を意識したかのように、ブリーフィングで「食品の安全について日本側の説明があった」としつつも、「この問題は実務的に省庁同士での協議を要する問題」だと述べるにとどまった。