原文入力:2009-02-02午前09:31:10
金融-産業分離緩和も‘反対’ 圧倒的
大企業と新聞社が公衆波放送と放送ニュースチャンネルを所有することができるように法を改定することに対して、反対意見が賛成より倍近く多いことが分かった。
<ハンギョレ>が ‘リサーチ プラス’ に依頼して去る31日、全国19才以上の男女1000人を対象に実施した電話面接調査結果によれば、放送法改定に対する反対が57.7%,賛成は31.4%であった。政府・与党は2月の臨時国会で大企業・新聞社の公衆波放送進出を許容するなどの内容で言論関係法改定を推進中だ。今回の調査ではまた財閥企業が銀行を所有することができるように法を改定する金融-産業分離緩和に対しても、反対が65.8%,賛成が26.4%と否定的意見が圧倒的だった。
今回の国会会期内の韓-米自由貿易協定(FTA)批准同意案処理問題に対しては‘米国側の通過可否が不透明なので状況を見守ることが望ましい’(47.6%)という意見が、‘米国側から再協議要求がないので臨時国会での処理が望ましい’(39.7%)より多かった。
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今回の調査の誤差限界は95%信頼水準で±3.1%ポイントだ。(世論調査全文はインターネット ハンギョレで見られます。)イユ・チュヒョン,イ・ファジュ記者edigna＠hani.co.kr
