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2004年12月8日、盧武鉉大統領がフランス公式訪問日程を終えて帰国途中、イラクの平和再建任務を遂行しているザイトゥーン部隊を突如訪問し、将兵から歓迎されている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　国防部がホルムズ海峡の状況を把握するため、現地調査団を派遣していたことが8日に明らかになり、政府が実際に派兵に傾いているのではないかという見方が出ている。政府が検討中のホルムズ海峡への派兵について、複数の現職・元職の外交・安全保障当局者は、イラク派兵やベトナム派兵などの過去の韓国軍の派兵例と比べて大義名分が弱く、危険性は高いと評している。政府が米国の派兵要求を受け入れると、軍事的、政治的負担が重くのしかかるだろうとの指摘だ。

　国防部は8日、「派兵に関して決まった事項はない」と述べつつも、ホルムズ海峡現地調査団の派遣が事実であることを認めた。国防部は「今回の調査は実際の派兵を前提としたものではない」と述べているものの、米国の相次ぐ要求に、政府は実際の派兵の可能性を念頭に置いて現地調査に乗り出したとみられる。

　専門家は、SNSに一方的に投稿し、韓国に対してホルムズ海峡への派兵を公然と迫るという米国のトランプ大統領の行為は、外交上の慣例と常識を無視するものだと指摘する。

　軍事専門家で正義党の元国会議員のキム・ジョンデ氏は「1960年代末の朴正熙（パク・チョンヒ）政権のベトナム派兵、2003年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のイラク派兵などの際の米国の姿とは大きく異なる」とし、「これまで米国は、韓国への派兵要請は非公開で行い、派兵国が主権的に決定できるよう配慮するのが外交上の通例だった」と語った。

1972年2月7日、ベトナム派兵から帰還した青龍部隊の歓迎式が釜山港で行われている=韓国学中央研究院のウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

　現在、国軍は国連平和維持軍（UN PKO）および多国籍軍に派兵している。これは、国際社会の取り組みに参加し貢献するかたちを整えるとともに、国の信認を維持するという名目がある。現在、レバノンの東明部隊（185人）や南スーダンのハンビッ部隊（261人）など、国連平和維持軍として466人、ソマリアの清海部隊（257人）など、多国籍軍として270人が派兵されている。その他、アラブ首長国連邦（UAE）には「国防協力」名目でアーク部隊（141人）が派遣されている。

　しかし、今回の米国・イスラエルとイランの戦争において、国連平和維持軍や多国籍軍が編成される可能性は低い。米国とイスラエルが一方的にはじめた米国だけの戦争だからだ。英国、フランスなどの米国の主な同盟国も、「軍艦を送れ」というトランプ大統領の要請に快く応じてはおらず、戦争が止まるのを待っている。

　さらに、今回の戦争は2003年のイラク戦争とは異なり、米国議会からの承認すら得ていない。イラク戦争でブッシュ政権は、イラクのフセイン政権による大量破壊兵器開発疑惑と国連決議違反を根拠に、米議会で武力行使を承認されている。

　軍事的リスクが著しく高い一方で、派兵による実益はあまりない。

　かつてイラク派兵問題を扱った外交安保当局者は、「イラク派兵はフセイン政権の崩壊後に行われたため、派兵部隊が担ったのは再建任務だった」として、「すでに無力化されていたフセイン政権が韓国の国益を害する可能性は、ほぼなかった」と語った。

　しかし、イランは米国と今も戦争しているうえ、ホルムズ海峡の通航に影響力を行使している。韓国が派兵して偵察や軍需支援などの非戦闘分野で米軍を支援したとしても、イランからは米国の攻撃に加担する敵対行為とみなされうる。

　派兵が現実のものとなると、最大の脅威は、ホルムズ海峡を通じた韓国の原油輸入をイランに遮断されることだ。韓国は原油の70％、液化天然ガス（LNG）の20％ほどを中東から輸入している。中東に住む韓国人の安全も危険にさらされうる。「韓国が派兵すればサウジアラビア、バーレーン、クウェート、カタールなどにある韓国の経済的、軍事的施設を攻撃しうる」という、イラン政府に近い人物の反応も報じられている。

　元外交安保当局者は「慌てて派兵決定を下すのではなく、中東情勢を見守りつつ、英仏が主導する国際社会の『貢献』の動きに歩調を合わせる必要がある」とし、「イラク派兵の際に、国内の派兵反対世論を理由に米国を説得して交渉力を高めた経験も有用だろう」と述べた。