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韓国海軍の軍需支援艦「昭陽」の様子。昭陽には1万トン以上の補給物資を積載することができる＝韓国海軍のフェイスブックのアカウントより//ハンギョレ新聞社

　韓国大統領府は4日、「ホルムズ海峡への派兵」に関連し、「検討段階にあるが、決まっていることはない」とし、「ホルムズ海峡での自由な通航は、わが国の国益にとって極めて重要だ」と述べた。大統領府が派兵について「決まっていることはない」としつつも、「検討」と「国益」を取りあげた背景に関心が集まっている。

　大統領府高官はこの日、「ホルムズ海峡での自由な通航は、わが国の国益にとって極めて重要だ」としたうえで、 「米国がホルムズ海峡の自由航行に向けた国際的な連帯を提案した時から、我々は積極的に参加し協議してきた経緯があり、そうしたことを議論する際には、朝鮮半島の（軍事的）準備態勢などを考慮し、国内の法的手続きに従って検討すると述べてきた」とし、「決まっていることはないが、引き続き検討している」と語った。国防部の関係者も同日、「ホルムズ海峡への派兵が具体化している」という報道を受け、「現在、決まっていることは何もない」と述べた。

　「ホルムズ海峡の自由航行が重要だ」という大統領府高官の説明は、ホルムズ海峡への派兵の正当性と論拠を固めるための派兵に向けた一種の準備作業とみられる。「米国の要求に屈した受動的な決定」ではなく、韓国の原油輸入の68%が通過する海上交通路のホルムズ海峡を使う国として、「能動的な貢献」として派兵の性格を強調するもの。韓国の役割を「グローバルな貢献」として自ら定義し、今後米国との協議において、派兵の性格と範囲を韓国が自ら決定する名目を作るための布石だ。

　「海上交通路の利用国としての能動的なグローバル貢献」を掲げ派兵を表明すれば、米国主導の対イラン攻勢作戦には参加しないこともできる。イランに派兵の経緯を説明する際も、海上交通路の確保という観点から、イランに対する「非敵対的な決定」であると説明し得る。「自国民と自国船舶の保護」という名目を掲げれば、国内の派兵反対世論を説得し、国会の同意を得る過程もスムーズになる。

　政府が派兵を決定したとしても、直ちに戦闘部隊がホルムズ海峡に向かうわけではなく、情勢の変化に応じて段階的に行われる可能性が高い。まずは情報共有から始めることになるだろう。ソマリア海域で海賊対処を行っている清海部隊（韓国型駆逐艦）が、すでにアデン湾で連合海軍司令部（CMF）から与えられた任務を遂行しているため、これを基盤として、清海部隊が米国や湾岸主要国とホルムズ海峡に関する情報共有を推進する案が考えられる。これは追加の派兵や国会の同意なしでも可能だ。

最新鋭の海上哨戒機-2「P-8A ポセイドン」3機が2024年6月19日、浦項の海軍航空司令部に到着した＝韓国海軍のフェイスブックのアカウントより//ハンギョレ新聞社

　清海部隊の作戦区域をオマーンの公海へと拡大したり、海軍の海上哨戒機をオマーンやカタールを拠点として運用する案も検討できる。軍需支援艦などの海軍の艦艇を派遣する場合、米国の対イラン攻勢作戦とは切り離す必要がある。具体的には、艦艇の作戦範囲をオマーン湾からホルムズ海峡の入口に限定し、米軍単独の作戦への参加は避ける方式だ。清海部隊の作戦区域の拡大、海上哨戒機、海軍艦艇の中東派遣については、国会の派兵同意を得なければならない。

　大統領府高官は同日、「朝鮮半島の準備態勢に関連し様々な検討を行っているが、態勢に大きな支障をきたさない範囲内で動けると考えている」としつつも、「国内法上の手続きとは、国会との協議や同意を意味するものだと考えている。まだその段階には至っていない」と述べた。その上で「検討を進めており、必要な事項についてどのように対応すべきか検討している段階であるため、決まっていることはない」と述べた。

　軍関係者は「検討の結果、北朝鮮に対する態勢に支障をきたさない範囲でホルムズ海峡への派兵が可能だと判断した。政府の方針が決まれば、本格的に準備を進める」と述べた。