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ソウル市の青年雇用センターで、若い求職者が就職情報を見ている/聯合ニュース

　「休んでいる」期間が2年を超える若者の10人に7人が、その後も引き続き「休んでいる」状態にとどまっていることが分かった。

　韓国労働研究院の「労働レビュー」6月号に掲載された「休んでいる若者の休んでいる期間に応じたその後の就業実行の違い」と題する報告書を25日に見ると、休んでいた期間が6カ月未満の場合は、その後に職に就いた人の割合が56.2％だったが、休んでいた期間が2年以上の場合は、就業実行率は26.8％にとどまった。報告書は、2022年時点で最終学歴を卒業後に「休んでいる」状態にあった1184人の若者による2022～2024年の3年間の回答を分析。2021年時点で19～28歳だった12000人の若者を毎年追跡調査する韓国雇用情報院の「青年パネル」の資料が用いられた。

　「休んでいる」とは、非経済活動人口のうち「この1週間、特別な活動はせずに休んでいた」と回答したケース。

　最終学歴を卒業後、「休んでいる」状態にある若者の平均年齢は25.8歳で、「休んでいる」期間の平均は9.4カ月だった。回答者の73.9％は、休でいる期間が1年未満だった。ただし就業経験のない若者の場合は、「休んでいる」平均期間は12.9カ月で、より長かった。就職経験を持たない「休んでいる」若者のうち、59％が学業終了後すぐに「休んでいる」状態になっていた。多くの若者が求職や就職準備も経験せず、就職も求職もしない状態に直ちに陥っていたのだ。

　「休んでいる」期間が長引けば長引くほど、就職する人の割合は低下した。休んだ期間が6カ月未満の若者は、その次の調査での就業率が56.2％となっており、10人中5人以上が「休んでいる」状態から脱していた。だが6～11カ月は42.4％、1～2年未満は35.7％、2年以上は26.8％と徐々に低下。就業経験のない若者の場合、就業実行率はさらに低かった。就業経験のない人は、休んでいる期間が6カ月未満であっても就業割合が44.7％で、半数にも満たなかった。

　資料を分析した韓国労働研究院のチ・サンフン責任研究員は、「就業経験のない若者が『休んでいる』状態に陥ると、『休んでいる』状態がより長くなっていた。『休んでいる』状態が長期化する前に、職業体験プログラムや職務能力強化訓練などを通じて、彼らが労働市場に参入できるよう先手を打つことが重要だ」と語った。

　「休んでいる」期間が長いほど、健康状態も悪化していた。2年以上休んでいる若者は6カ月未満の若者に比べて、身体的健康が0.37点、精神的健康が0.36点低かった。これは、回答者が自分の健康状態を5点満点（健康状態が非常に悪い～非常に健康）で評価したもの。チ研究員は「2年以上の長期にわたって『休んでいる』若者は、精神の健康を含む健康状態全般が相対的にぜい弱。彼らの自立と日常の回復、職場への再参入を支援するための心理・情緒支援プログラムも必要だ」と語った。