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韓国労働研究院のチャン・ジヨン上級研究員（右）が24日、ソウル中区の大韓商工会議所国際会議場で開催された第5回人とデジタルフォーラムの「新たに記すAI転換のルール：制度と連帯の設計」をテーマとしたラウンドテーブルで発言している=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　ハンギョレ新聞が24日に主催した第5回人とデジタルフォーラムの1つ目のラウンドテーブルで、専門家たちは、人工知能（AI）の普及が招く雇用ショックと二極化に対応するため、労働者の声を技術の導入過程に反映させるとともに、生産性向上の成果を労働市場外のぜい弱階層と共有する政策の設計の必要性を強調した。討論の司会は国際労働機関（ILO）の首席エコノミスト、イ・サンホンさんが務めた。

　韓国労働研究院のチャン・ジヨン上級研究委員は「新たに記すAI転換のルール：制度と連帯の設計」をテーマに行われた討論で、「世界最高水準の自動化が進んでいる製造業の状況を考慮すると、韓国はフィジカルAIの導入に伴うリスクにさらされていると同時に、グローバル部品供給基地という二重の位置に置かれている」として、「今後、実行型AIが導入されれば、韓国の経済と日常に襲いかかってくる波は現在の水準よりもはるかに大きくなるだろう」と語った。

　チャン研究委員は、幅広い社会的対話の窓口の設置とともに、既存の社会保険制度の枠を超えた再分配政策の設計を代案として提示した。チャン研究委員は「炭鉱の中のカナリアのように、AI時代のリスクに最初に直面したのは若い世代。しかし、労使政の代表中心の社会的テーブルには彼らが参加する場所がない」と指摘した。そして「サムスンとSKの輸出で生み出された国家的富を活用し、労働市場の外にいるぜい弱階層を包括しうる社会保険制度をいかに発展させていくかを考えるべき時に来ている」と述べた。

　フィナンシャル・タイムズ（FT）のサラ・オコナー副編集長は、米国と英国でもAIの影響で若者の採用が減少していることに言及しつつ、「今、若者に働く機会を提供しておかなかったら、20年後に熟練人材はどこから生まれるのか」として、AI時代の再分配政策の一環として「企業がAIで得た多くの利益を政府が集め、若者の職業教育に再投資したり、若者を採用する企業を税制で優遇したりといったインセンティブを検討しうる」と提案した。

　英国オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ教授は、AI時代の不平等の深刻化に対応するため、従来の福祉先進国モデルをそのまま借用するのではなく、各国の文脈に合った「新たなセーフティーネット」を構築すべきだと述べた。フレイ教授は「欧州の精巧な福祉システムは、第2次世界大戦後の産業の再建過程で労働組合と産業界が長期にわたる交渉によって得た成果」だとして、「このような欧州の例からは、教訓は得られるだろうが、各国の文脈で解釈すべきだ。結局のところ、政治とは政治的連帯を構築する過程」だと述べた。