投票用紙不足問題には「民主主義の模範国のイメージ損なわれた」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、統一地方選挙の結果について「国民からの警告」とし、「少なくとも成功とは言えない」と評した。投票用紙不足の事態については「模範的な民主国家である大韓民国のこれらすべてを一瞬にして台無しにしたもの」とし、「問題を指摘した若者たちは本当に貴重で尊敬に値する」と述べた。
李大統領はこの日、青瓦台の迎賓館で開かれた就任1年の記者会見で、「到底納得できない状況が起きたが、それさえも韓国国民が私やこの政権に与える警告だ」と統一地方選挙の結果について語った。与党「共に民主党」は16の広域自治体長のうち12カ所で勝利したが、ソウル市長選挙では敗北した。李大統領は「本当に悩んだ」とし、「少なくとも成功とは言えない。国民はやはり怖い存在なのだと思わされた」と述べた。ただ、李大統領は「国政の基調は変わらない」とし、スーパーギャップ（圧倒的な差をつける）産業強国 ▽外交・安全保障強国 ▽正常な社会 ▽命を救う政府を、2年目の4大国政ビジョンとして提示した。
李大統領は投票用紙不足の事態については「実に呆れる話であり、情けない」としたうえで、「若者たちが民主共和国である大韓民国において、主権行使に関する根本的な問題だと提起したことについて、私も深く反省している」と述べた。ソウル蚕室（チャムシル）7洞の開票所である松坡（ソンパ）区オリンピック公園ハンドボール競技場では、若者を中心に投票用紙不足事態に抗議する集会が続いている。李大統領は「その問題を指摘する若者たちが、実に貴重で尊敬に値すると思う」とし、「私の『主権感受性』が足りないのではないかと反省させられた」と述べた。
李大統領は、特検に公訴取消権限を与える「でっち上げ起訴特検法」に関連し、「法と常識通りにすればよい。間違っているなら（公訴を）取り消し、間違っていないならそのままにしておけばよい」と述べた。公訴庁の検事に補完捜査権を与えるかについては、「検察に対する不信感があまりにも大きい。それ（補完捜査権）すらも悪用されたらどうするのかという懸念にも一理ある」とし、「国会に（刑事訴訟法関連の議論を）委ねる方向でまとめられたのではないかと思う」と語った。今年1月の年頭記者会見で「例外的に必要な場合がある」と述べたことから、より否定的な姿勢へと変わった。
李大統領はさらに「韓国の保有税は低い方だ。不動産の期待収益率を根本的に引き下げる」とし、7月に不動産税制の改編案を発表する方針を示した。伝貰（チョンセ：契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）の賃貸物件の供給減少による伝貰価格の上昇については、「正常化の過程の一部」だと述べた。
訳H.J
