サムスン電子労組、合意案の賛否投票開始…「否決運動」ＤＸ組合員急増
サムスン電子の超企業労働組合と全国サムスン電子労働組合からなるサムスン電子労働組合（サムスン電子労組）共同交渉団は22日、暫定合意案の受け入れの是非を問う組合員投票を開始する。
サムスン電子労組はこの日午後2時から27日午前10時までの6日間、暫定合意案の賛否を問う投票を実施する。前日の午後2時までに組合員名簿に登録された者が投票でき、投票は電子投票方式で行われる。組合員の過半数が投票し、投票総数の過半数が賛成すれば暫定合意案は可決される。否決されれば、労使は改めて交渉を行う必要がある。
投票に先立ち、完成品事業部（DX）部門の組合員の多いサムスン電子労組同行（同行労組）は独自に投票を実施するなど、「暫定合意案」否決運動に打って出ることを表明しているため、サムスン電子内部の部門の違いによる労働者同士の対立が強まるとみられる。
成果給交渉がDS（半導体部門）中心で進められているとして今月4日に共同交渉団を離脱した同行労組は、DX部門の組合員の多い全国サムスン電子労働組合と共に、この日12時に京畿道水原（スウォン）のサムスン電子正門前で記者会見を行い、「今回の賃金交渉は事実上、半導体メモリ事業部中心の成果給交渉へと変質した」として、暫定合意案の否決運動に打って出ることを表明した。
同行労組によると、2600人ほどだった同行労組の加入者は、この日午後の時点で1万2000人あまりに急増。全国サムスン電子労働組合も暫定合意案の導出後、DX部門の組合員が増加したという。
全国サムスン電子労働組合水原支部のイ・ホソク支部長は「DX部門は半導体事業が厳しかった時期に安定した営業利益で会社を支えてきた」として、「いざ成果が出たら特定の部門だけが果実を得るという構造は受け入れがたい」と述べた。
超企業労働組合サムスン支部によると、同行組合の投票結果は今回の暫定合意案の賛否を問う投票の結果に影響を与えないという。超企業労働組合サムスン電子支部は「今回の暫定合意案は（同行組合が）共同交渉団の所属労組の地位を失った後である5月20日に共同交渉団と会社との間で締結されたもので、同行組合の組合員には投票権がない」としつつも、「超企業労組は意見を参考にし、すべての組合員の労働条件が改善されるよう努める」と述べた。
これに対して同行労組の関係者は「交渉団への参加の有無という法的な観点からのアプローチではなく、常識的にすべての組合員に意見を表明する権利があるという面からみるべきだ」として、「賛否を問う投票は内部的、独自に実施できる」と述べた。
今回、労使が導き出した暫定合意案によると、半導体部門は事業成果の10.5％を特別経営成果給（全額自社株）として受け取る。メモリ事業部は最大5億ウォン台、赤字状態のファウンドリ（受託生産）とシステムLSI事業部も1億ウォン台の成果給を受け取る見込み。ただしスマートフォンと家電からなるDX部門は、共生の名目で1人当たり600万ウォンの自社株を共生協力基金のかたちで受け取るにとどまり、格差が大きい。
そのため社会人掲示板「ブラインド」などでは、DX部門に所属する労働者らよる暫定合意案を批判する投稿が相次いでおり、ついには同行労組の「自主投票と意見表明」にまで至った。
訳D.K
