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李在明大統領（左）、金正恩北朝鮮国務委員長/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は6日、民間人が飛ばした無人機（ドローン）の北朝鮮侵入事件に関し、「韓国政府の意図ではないが、一部の無責任で無謀な行動により不要な軍事的緊張が生じたことについて、北側に遺憾の意を表す」と述べた。李大統領が無人機事件について北朝鮮に遺憾の意を表明したのは初めて。北朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン総務部長はこれに対し、「我が国家元首（金正恩国務委員長）はこれを、率直で大様な人物の姿勢を示したものと評価した」と応じた。

　李大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で開いた国務会議で「現政権において、あってはならない民間人による無人機（北朝鮮侵入）事件が発生した。さらに、国家情報院の職員と現役軍人が関与していたことが捜査によって確認された」とし、「関係省庁はこのような事例が再発しないよう直ちに制度改善を行い、すぐに実施可能な措置を迅速に講じてほしい」と述べた。

　軍警合同調査TFは先月31日、無人機北朝鮮侵入事件に関与した国家情報院職員1人と軍の将校2人を、一般利敵ほう助および航空安全法違反ほう助の疑いで検察に書類送検した。

　李大統領は「国家の戦略上の必要性に応じてそのようなことが起きる場合でも極めて慎重でなければならないのに、個人的にこのような北側に対する挑発行為を行ったことは非常に残念だ」とし、「今回の事件で南北境界地域の住民の皆さんの懸念は誰よりも大きかったはずだ。心からお見舞いを申し上げる」と述べた。

　キム部長は同日夕方に声明で「李大統領が自ら遺憾の意を表明し、再発防止策に言及したことは非常に幸いで、自らのための賢明な処置だとわが政府は評価する」と述べた。韓国大統領府は「南北首脳間の迅速な相互意思確認が朝鮮半島の平和共存に寄与することを期待する」という立場を表明した。