「４月原油危機説」鎮静化に乗り出した韓国政府…「備蓄放出、代替供給量確保」
イランによるホルムズ海峡封鎖の長期化で「4月原油供給危機説」が強まる中、韓国政府は、来月中旬ごろに石油備蓄を放出するとともに代替供給量を確保すると発表した。石油化学産業の主要原料であるナフサの価格急騰と供給不安についても、緊急需給調整命令などで管理しうると述べた。
産業通商部のヤン・ギウク産業資源安全保障室長は23日の政府世宗（セジョン）庁舎での「中東状況対応本部」の日次ブリーフィングで、「4月に導入される原油の物量が普段より減少するのは確かだが、代替分が着実に入ってくる。4月中旬には備蓄の放出も計画されているため、供給全体には特に問題はない」と述べた。4月エネルギー危機に対する懸念の高まりを受け、急きょ鎮静化に乗り出したかたちだ。
韓国は、2246万バレルの石油備蓄を今後3カ月間で段階的に放出することで、国際エネルギー機関（IEA）と合意している。ヤン室長はまた、「アラブ首長国連邦（UAE）から導入することが決まった2400万バレルのうち、400万バレルが今月末と4月1日の2回に分けて入港し、残りの物量も4月上旬～中旬に入港がはじまる予定」だと語った。
政府はプラスチック、合成繊維、ゴムなどの原材料で「産業の米」と呼ばれるエチレンの原材料であるナフサの価格急騰と供給不安に対する対策も公開した。韓国はナフサ輸入の50％を中東に依存しているため、最近の中東戦争以降、麗川NCCが不可抗力（契約履行不能）を宣言するなど、危機感が高まっている。ヤン室長は「（石油精製会社の輸出量を内需に回す）緊急需給調整命令を発動するとともに、4月に石油備蓄を放出すれば、NCC（ナフサ分解設備）の稼働停止危機の時期は4月末や5月まで十分に遅らせることができる。供給に支障は生じないだろう」と述べた。
ヤン室長はまた、米国によるロシア制裁の緩和を受け、ロシア産の原油やナフサの導入については企業と共に可能性を検討していると語った。米国政府は今月12日に一時的な緩和措置を発表し、12日以前に船積みされたロシア産の原油・石油製品の販売・引渡しを4月11日まで許可している。ロシア産の原油と石油製品の取引が可能になったのだ。ただし、韓国国内の石油精製会社は慎重な姿勢を示している。ロシア産原油の品質問題、金融決済リスク、セカンダリーボイコット（第三者制裁）に対する懸念などがその理由だ。
政府はまた、エネルギー供給の不確実性に対応するとともに省エネの雰囲気を広めるため、公共部門で実施中の「車両5部制」を民間にも拡大することも検討しているという。
訳D.K
