韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、国際原油価格がバレル当たり120~130ドルに上昇した場合、車両5部制を民間に拡大しうるという見解を示した。
ク副首相は29日午前、KBSの時事番組「日曜診断」に出演し、「中東情勢がさらに深刻化すれば、危機警報は第3段階(警戒)水準に引き上げられ、そうなれば消費も削減しなければならない」と語った。民間にも国民の協力を求めるために、車両の規制を導入すべきではないかと考えている」と語った。
第3段階に引き上げる条件については「危機の深刻さを総合的に見る必要がある」とし、「原油価格は現在100~110ドル水準だが、120~130ドルへ向かう可能性があるなど、様々な総合的状況を見ていく」と語った。さらに、原油価格上昇による国民負担を軽減するため、必要に応じて燃料税を追加で引き下げる余地があると補足した。
ク副首相は、各種工業製品の生産に不可欠なナフサの確保のため、ロシア産ナフサの輸入についても協議を進めていると明らかにした。「米国はロシアから石油製品を1カ月間輸入する制限を解除した状態だ」とし、「ロシアであれ他国であれ、できる限りのことを最善を尽くしている。(ロシア産の輸入を)検討中で、いくつかの協議を行い、様々な状況を把握している」と語った。
中東戦争のショックに対応するため、約25兆ウォン(2.6兆円)規模で編成中の追加補正予算案についてク副首相は、原油価格高騰への対応、個人商店・自営業者・物流・宅配業者・若年層などの生活支援、産業支援、サプライチェーンの安定という4つの分野に重点的に支援すると説明した。また「予想される余剰税収で行うものであり、借金をして行うわけでは決してない」と述べ、物価上昇の影響は大きくないと語った。
※車両5部制とは…ナンバープレートの末尾の数字により(1,6)(2,7)(3,8)(4,9)(5,0)の5部に分け、月曜は(1,6)、火曜は(2,7)…金曜は(5,0)の車を運転できないよう規制する仕組み。ただし電気自動車(EV)や障がい者用車両などは例外とする。