韓国副首相「クーパン、調査結果で合意したのに米国本社が違うことを言っている」
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は11日、ネット通販大手「クーパン」が官民合同調査団による侵害事故の調査結果に反論したことについて、「クーパンコリアとすべて共有し、合意までした内容なのに、米国本社が違うことを言っている」と述べた。
ペ副首相はこの日の国会の科学技術情報放送通信委員会の全体会議で、クーパンが前日に「官民合同調査団の発表は一部の事実関係を欠いている」と主張したことについて、「（調査団による）発表前にクーパンコリアともすべて共有し、確認させた内容であり、合意までした内容」、「しかし、米国のクーパン本社（クーパンInc）が別の内容を語っている」と指摘した。そして「クーパンは自社の利益や株主などを保護するために対応しており、様々なロビー活動も行われていると思う」と述べた。
クーパンは前日、官民合同調査団による発表直後の声明で、「調査団の報告書は、（流出させた）元社員が（利用者の個人情報である）マンションの共同玄関の立ち入り番号について5万件の照会をおこなったと記載しているが、実際にはその照会がわずか2609件のアカウントに対するアクセスに限られていたという検証結果は抜け落ちている」と主張した。
ペ副首相はこの日、クーパンが政府の公式発表後も独自の調査結果である「個人情報3000件流出」を主張し続けていることについて、公式に抗議する意向を示した。ペ副首相は「クーパンは被害規模を1万倍もわい小化している」と共に民主党のイ・フンギ議員に問われ、「納得できない。クーパンコリアと本社に抗議するつもりだ」と述べた。そしてペ副首相は「クーパンの主張する3000件流出については、クーパン側が科技情通部に報告書を提出しているが、全体ではなく一部の内容しか受け取っていない」とし、「流出した3367万件の情報はハードディスクやクラウドなどの別の場所にも保存しうるが、これについてクーパンははっきりと語っていない」と指摘した。
さらにペ副首相は、今回の事態が韓米の通商摩擦へと発展する恐れについて、「外交および通商の観点からも必要な部分に対応しており、米国政府とも現在、韓国政府の立場について引き続きコミュニケーションを取っている」と述べつつ、「韓米で外交問題などが発生しないよう、政府は徹底して対応する方針」だと説明した。
訳D.K
