原文入力:2009-01-30午後02:19:18
法的保護 知らぬフリ…3ケ月分休業補償金のみ
“公共協議体導入・開発後 優先賃借権を”
キム・ソンファン記者
龍山撤去民惨事で亡くなった商店街借家人らの激烈な抵抗の裏には非現実的な補償政策がある。生計根拠地を失った商店街借家人たちは巨額の権利金まで失ってどん詰まりに追いやられる。制度改善が割合になされている住宅借家人に比べ、はるかに劣悪な境遇に置かれているのだ。
現行土地補償規則により再開発事業が進行される地域の商店街借家人たちは鑑定評価を経て3ケ月分の‘休業補償金’を支給される。再開発事業者は借家人たちに一般公共事業水準のこの休業補償金だけを支給すれば事業を進行することができる。しかし、この補償金は商店街を取得する時に慣行的に出した権利金と投資費用などを保全するには非常に不足する。権利金は商店街の規模と位置などにより違うが、少ないものは数百万ウォンから多いもので数億ウォンに達する。
商店街借家人が再開発事業の推進過程で最初から排除されている点も問題点として指摘される。再開発事業に関する住民意見を聞く‘住民供覧’過程が張り紙や日刊紙を通じてなされ、商店街借家人らには関連情報が透明に公開されない場合が多い。補償金策定も組合が雇用した鑑定評価士が主導するので借家人らの立場が反映される余地が殆どない。草の根自治研究所 ‘イウム’のイ・ホ所長は「大部分が零細商人たちなので3ケ月分の休業補償金程度ではすでに賃貸料などが大きく上がった近隣で再び開業するのは難しい」と語った。
専門家たちは再開発推進過程に商店街借家人らが参加できる‘公共協議体’が必要だと指摘する。‘新しい社会を開く研究院’のキム・イルヨン常任研究員は「景気低迷に伴い外国為替危機以後急激に増えた零細自営業者たちの大量没落が憂慮される」として「権利金などの損失を最小化することができるように十分な期間を置いて開発後に優先賃借権を与えるなどの制度改善が必要だ」と語った。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
