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李在明大統領が21日午前、大統領府迎賓館で2026新年記者会見「共に成し遂げる大転換、誰もが享受する大跳躍」で、取材陣の質問に答えている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の違法政治資金提供疑惑が発端となった「政教癒着」問題について「国が滅びる道」だとして、根こそぎにする考えを表明した。李大統領は、政教癒着行為をより厳しく処罰するための法改正の可能性にも言及した。現在、宗教団体の政治介入行為に対する処罰は政党法、公職選挙法、政治資金法などの政治関係法と一般刑法に則って行われている。

　李大統領は21日の年頭記者会見で、最近与野党が論議している旧統一教会と新天地（韓国の新興宗教）の政教癒着疑惑に関する特検について、「（野党「国民の力」は）内心はやりたくないのに、表向きそう言っているだけなのではないかという気がする」とし、「特検が合意に至らないことに備えて、検察と警察に合同で捜査するよう指示してある」と語った。旧統一教会に関しては与党「共に民主党」のチョン・ジェス議員らが教団から金品を受け取った疑いで取調べを受けており、新天地は2021年に「国民の力」の大統領候補を選ぶ予備選挙に介入した疑いなどで、検察と警察による合同捜査が進められている。

　李大統領は「新天地は少なくとも2000年初めから（政治介入を）始めたようで、旧統一教会も多く介入したようだ」として、「（旧統一教会や新天地以外にも）一部のプロテスタント教会は説教の時間に『李在明は死ね。李在明を殺さなければ国が生き残れない」と牧師が繰り返し説教しているところもある」と述べた。そして「他のプロテスタント教会は、ひとまず（政治介入したかどうかの）境界がはっきりしないため今は放置しているが、自然と捜査しなければならなくなるのではないか」とし、「畑を耕す時に大きな石と小さな石を一度にすべて取り除くのは大変だからできない。大きな石を取り除いた後に砂利を取り除く段階が来るはず」と述べた。

　李大統領は「政教分離の原則が崩れることは決してあってはならない」として、「必ずや厳正に処罰しなければならない」と強調した。そして「宗教団体と宗教者たちは、この問題（政教癒着）がどれほど深刻な悪事なのかが分かっていないようだ。今の状況は、国を守れと言って銃を与えたら『私が持っている銃なのだから私の好きなように撃つ』と言って国民に銃口を向ける反乱行為のようなものだ」と述べた。