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李在明大統領が12日、大統領府で開かれた宗教指導者招待昼食懇談会で発言している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が12日、宗教界の指導者らと面会し、政教癒着問題を引き起こしている新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関して「韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置していたため、弊害がきわめて大きい」と述べた。

　李大統領はこの日、大統領府で仏教、カトリック、プロテスタント、円仏教、儒教、天道教、民族宗教の7大宗教の指導者と昼食懇談会を行い、新天地と旧統一教会の問題や、訪中の成果などの外交問題、少子化、地方均衡発展、南北関係改善など、国政や社会のさまざまな懸案について虚心坦懐に意見を交換した。大統領府のカン・ユジョン報道官が伝えた。

　カン報道官は「特に宗教指導者らが『旧統一教会や新天地などの似非（えせ）異端宗教による弊害は深刻だ』として、『政教癒着を越えて市民の暮らしに多大な被害を及ぼす行為については厳正に扱い、宗教が再び国民に幸福をもたらす関係を回復しなければならない』と声をそろえて強調した」と述べた。李大統領はこれに対して、「実に難しい課題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置していたため、弊害がきわめて大きい」と述べ、共感したという。

　このような発言は、新天地と旧統一教会が組織的な党員加入などを通じて選挙に不法介入するなど、政治に入り込み癒着してきたという疑惑が最近浮上しているなかで出たもの。李大統領は昨年の閣僚会議で、これを「憲法違反行為」と規定し、宗教財団の解散命令を検討するよう指示を出している。カン報道官によると、宗教指導者らはその場で「国家と国民に害悪を及ぼす宗教団体の解散には、国民も同意するだろう」とし「問題となる宗教財団の資産で、似非宗教の被害者を救済する案も検討してほしい」と要請した。

　李大統領はまた、その席で「韓国社会において、対立と嫌悪、憎悪が本当に増えているようだ」として、「大統領がすべき最も重要な仕事は国民を統合することだと言われているが、努力はしているものの、限界が多い」と述べた。

　さらに、「本来の宗教の本質は愛を実践すること」だとし、「韓国国民が打ち解けあい、包容する立場で手を取り合って生きていけるよう、宗教指導者の皆様はこれまでも多くの役割を果たしてくださっているが、今後もよりいっそう大きな役割をお願いしたい」と求めた。特に「外交や安全保障のように国家共同体の存続がかかった事案についても、政争の対象として互いに争わないよう、正しい方向を提示していただければ幸いだ」とも述べた。

　韓国宗教指導者協議会の共同代表議長であり曹渓宗総務院長であるジヌ僧侶は、参加者を代表して「国家の安全保障と同じくらい重要なのは、国民の心の安全保障」だとして、「国民の心の平安という共同課題について、協力を継続していくことを期待する」と答えた。

　李大統領が宗教指導者と昼食懇談会を行ったのは、昨年7月以来約6カ月ぶり。この日の懇談会には、韓国宗教指導者協議会の共同代表議長であり曹渓宗総務院長のジヌ僧侶、天台宗総務院長のトクス僧侶、太古宗総務院長のサンジン僧侶、韓国教会総連合のキム・ジョンソク代表会長、韓国カトリック主教会のイ・ヨンフン・マティア議長、ソウル大司教区のチョン・スンテク・ペテロ大司教らが参加した。