韓日首脳、ＣＰＴＰＰ加盟を議論…日本の水産物輸入は引き続き協議
李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相は13日に開かれた韓日首脳会談で、経済・安全保障分野での「包括的な協力」が必要だと強調した。米中対立に加え、「台湾有事の際、自衛隊の介入可能性」を示唆する高市首相の発言で日中関係が悪化し、グローバルな貿易環境の不確実性が高まっている中、共同対応の必要性について意見が一致した。両国首脳はこれと関連し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への韓国の加入問題を議論し、このために日本産水産物の輸入禁止解除と関連して協議を続けていくことにした。
李大統領はこの日、奈良県で開かれた首脳会談後の共同記者発表で、「経済分野で両国が交易中心の協力を越え、経済・安全保障と科学技術、そして国際ルールを共に作っていくためのより包括的な協力が必要だということで一致した」とし、「このような協力案を模索するため、関係当局間の協議を開始することにした」と述べた。
李大統領は特にサプライチェーンの多角化などのため、日本が主導するCPTPPへの加入を推進している。高市首相も「サプライチェーン協力について、踏み込んだ議論を行った」とし、関連の議論があったことを明らかにした。それと共に「経済・安全保障分野では戦略的で、互いに利益をもたらす協力を進めていくべく、関係部局間で議論を進めていくことで一致した」とも述べた。
ただし、この日の共同記者発表では、サプライチェーンに関する議論およびCPTPP加入に関する議論の内容は具体的に言及されなかった。特に、CPTPPに加入するためには日本が要求する福島県など一部の地域の水産物輸入禁止措置の解除が必要だが、韓国国内の農業・漁業団体の説得など乗り越えなければならない山が多いためだ。
李大統領はこれと関連して、前日行われたNHKのインタビューで、韓国国民の感情と信頼の問題を解決しなければならないとし、真剣かつ慎重にアプローチする必要があると述べた。
高市首相は非公開会談で、「韓国による科学的根拠に基づくアプローチの確保に向け、両国間でしっかり意思疎通をしていきたい」という旨を伝えたと日本メディアが報じた。
訳H.J
