李在明(イ・ジェミョン)大統領はこのところ激化している中日の対立と関連し、「理由のある争いに割って入ると、両方から嫌われる」とし、慎重な態度を取った。李大統領の中国国賓訪問中に中国が日本への軍民両用物資の輸出規制を発表し、地域の緊張が高まっている状況で「中立」を強調したのだ。李大統領は今月中旬、日本を訪問する予定だ。
李大統領は7日、上海で記者団と昼食懇談会を開き、中国の対日輸出規制措置に関する質問に対し、「ひとまず状況を注視し、韓国がどのような状況に直面することになるか綿密に検討する段階だ」と答えた。一部で韓国政府に中日間の仲裁役を求めていることについては、「大人たちが理由があって争う時に、間に割って入ると、両方から嫌われる可能性がある」とし、「状況をよく見て、本当に私たちの役割が必要なとき、それが実効があるときならともかく、今は韓国の役割が限られている」と述べた。李大統領はさらに、「北東アジアの平和と安定、連帯と協力は非常に重要だ。一方で私たちには残念な歴史もあり、その歴史のため、懸念も多い」と語った。
中国の対日輸出規制については「非常に複合的で根が深い。一つの現象のように見えるが、その現象だけで説明できない非常に複雑な問題だ。ひとまず円満に、迅速に解決されることを願う」と語った。さらに、「短期的に見ると、(輸出規制問題が)韓国の加工輸出に関連がある可能性もあり、長期的に見てどのような影響を及ぼすかも速断するのは難しい。(今は)うまく解決されることを願うとしか申し上げられない」と述べた。これに先立ち、中国商務省は6日、軍民両用物資の日本輸出禁止を公告し、この措置が「台湾有事の際、集団的自衛権行使の可能性」を示唆した高市早苗首相の発言に端を発したものだと明らかにした。
李大統領の同日の発言は、日本との対立局面で韓中共同対応の必要性を強調する中国内の雰囲気を意識したものとみられる。李大統領は同日、習主席との非公開会談で、「韓国にとっては、日本との関係も中国との関係と同じくらい重要だ。習主席は中国の国益のために最善を尽くし、李在明は大韓民国の国益のために最善を尽くすと申し上げた」と伝えた。中日対立において韓国は中立を守りながら、韓国の原則に従って歴史問題をはじめ韓中、韓日外交を管理していくという立場を強調したものとみられる。