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中国国旗と重要鉱物表/ロイター・聯合ニュース

　中国が「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した高市早苗首相の発言に反発し、日本に取った軍民両用物資の輸出禁止という報復措置は、その対象品目がレアアース（希土類）に限らず、電子、医療、航空などと関連した多様な分野を含めており、「超強硬策」といえる。

　中国商務省は6日、日本への軍事用途や軍事力強化に使いうるあらゆる軍民両用物資の輸出を禁止すると発表した。これに関する公告でどんな物品を輸出禁止対象にするのかについては具体的に示さなかったが、この措置が「中華人民共和国輸出規制法」（輸出規制法）と「中華人民共和国の軍民両用物品の輸出規制条例」などに基づくものだと明らかにした。中国は輸出規制法に基づき、翌年に適用する「軍民両用物品及び技術輸出入許可管理リスト」（リスト）を毎年年末に公開している。

　先月31日に公開されたリストには、輸出許可が必要な850種余りにのぼる軍民両用物品や技術などが含まれている。化学、電子、航空、海運などの分野に関連した原材料と中間財、装備と技術、ソフトウェアまで含まれる。

　（今回中国が輸出規制措置を取った）レアアースには重希土類7種が含まれている。サマリウム、ジスプロシウム、テルビウム、ガドリニウム、ルテニウム、スカンジウム、イットリウムで、先端製造業や医療などの分野で欠かせないものとされる。中国当局はこれらレアアースを含む合金なども管理し、リストには59個のレアアースや関連物資が含まれている。中国は7種のレアアースに対しては別途の輸出許可管理も実施している。これに加えて、レアアースの加工技術も軍民両用技術に分類している。

　この他の軍民両用物品にはレアアースではないが、タングステンと黒鉛、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなども含まれている。タングステンは半導体、黒鉛はバッテリー生産などに欠かせない原材料。ガリウムとゲルマニウム、アンチモンは半導体、航空宇宙、軍事分野などに使われ、重要な戦略物資に分類される。