京畿道平沢（ピョンテク）の在韓米軍基地にある米陸軍のアパッチ（AH-64E）攻撃ヘリコプター部隊が先月運用停止となった。これは在韓米軍の縮小のシグナルなのだろうか。それとも、米陸軍全体の変化の一環なのだろうか。
1日（現地時間）の米議会調査局（CRS）の報告書によると、在韓米軍平沢基地であるキャンプ・ハンフリーズに駐留していた5-17空中騎兵大隊（5-17 ACS）が、先月15日付で運用停止となった。軍事用語の「運用停止」は、特定の部隊の実質的運用停止、あるいは部隊の解体を意味する。
2022年に創設された5-17空中騎兵大隊は、隊員約500人がアパッチ攻撃ヘリや無人機（RQ-7Bシャドー）などを運用してきたとされる。2022年2月に米国防総省は、朝鮮半島に循環配備していたアパッチ攻撃ヘリ部隊を常時駐留部隊に切り替えることにした。この決定の前には、韓国に米軍のアパッチ1個大隊（24機）が常時駐留し、アパッチ1個大隊が9カ月ごとに循環配備されていた。この決定によって、アパッチ2個大隊が朝鮮半島に常時駐留することになり、在韓米軍に配備されたアパッチ攻撃ヘリは全部で48機になった。韓国陸軍もアパッチヘリ36機を米国から輸入して保有しているため、朝鮮半島に配備されたアパッチヘリは全部で84機となった。
アパッチヘリは、有事の際に北朝鮮の戦車部隊を無力化し、北朝鮮の特殊部隊員を乗せたホバークラフトの海上侵入を阻止するなどの任務を担当している。
在韓米軍のアパッチ部隊の変化について、在韓米軍縮小のシグナルだとみる解釈と、米陸軍全体の変化の一環だとする解釈で分かれている。第2次トランプ政権発足後、韓国などの同盟国に対してより多くの安全保障の役割分担を要求し、台湾有事への介入などに備え在韓米軍の規模を縮小するという予想が出ていた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は昨年5月22日、米国防総省の当局者の話を引用し、国防総省が在韓米軍約4500人を別地域に再配置する案を用意していると報じたが、国防総省は当時、「事実ではない」と否定している。
在韓米軍のアパッチ部隊の変化を、米陸軍全体の変化の一つとみる解釈もある。今回の措置は、ピート・ヘグセス国防長官の指示にともなう「米陸軍変革イニシアティブ」（ATI）の一環で実施された。
在韓米軍のアパッチ部隊の運用停止が在韓米軍の縮小なのか、米陸軍改革の一環なのかを判断する基準は、アパッチ部隊が無人機（ドローン）部隊に代替されるかどうかにかかっている。今回のアパッチ部隊の変化が当部隊の兵力と装備の撤収を意味するのか、代替部隊が投入されるのかは不確かだ。
韓国のアン・ギュベク国防部長官は2日、新年のあいさつで国防部記者室を訪問した際、「在韓米軍のアパッチ部隊は無人機部隊に代替されるのか」という質問に、「質問のなかに答えがあるようだ」と述べ、無人機代替の可能性を示唆した。さらに「アパッチヘリをめぐり、米陸軍自体でさまざまな変化があるようだ。ただし、在韓米軍のアパッチヘリだけでなく、陸軍全体の改革のレベルで変化があるようだ」と述べた。アン長官は6日にキャンプ・ハンフリーズ（在韓米軍平沢基地）に行く予定だとして、「行ってみてさまざまな事案を（米国側から）聞いてみようと思っている」と述べた。
ロシア・ウクライナ戦争で無人機が活躍し、米国や韓国などではアパッチヘリを無人機に変えようという議論が起きている。韓国はアパッチヘリ36機を追加で導入する大型攻撃ヘリ第2次事業（4兆7000億ウォン規模）を推進していたが、昨年7月の第2次追加補正予算で関連の予算が全額削減され、アパッチヘリの追加導入は困難になった。当時、予算削減について、最大野党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員は「米陸軍も維持費が高い旧型のアパッチ攻撃ヘリを早期退役させ、グレイ・イーグルなどの最新ドローンの戦力で軍の構造変化を進めているだけに、韓国軍のアパッチ攻撃ヘリの追加導入の全面再検討は肯定的な動きとみなせる」と評価した。
大型攻撃ヘリ第2次事業は、昨年5月の合同参謀会議で、有人・無人の複合システムなどの代替戦力の検討を経て決定された。軍当局もアパッチ攻撃ヘリよりも最新ドローンの戦力導入を優先すべきだと判断したためだ。
訳M.S
