原文入力:2009-01-30午前01:24:20
学資金貸し出し, 住宅担保より2%p高い高金利
予算配分時 登録料引上げ率反映も効果なし
ユ・ソンヒ記者
ソウル地域のある私立大3学年のイ・ユナ(22)氏は最近、新学期授業料が心配でに心が穏やかでない。去る正月連休に久しぶりに故郷を訪れたが、元旦の朝家族らが揃って座って挨拶代わりに授業料が心配でため息をついたといった。イ氏は「次の学期の授業料が360万ウォン余りで、兄弟の授業料まで合わせれば700万ウォンを越える金を出さなければならない」として「休学をしてアルバイトでもしなければならないのか悩み」と話した。
政府が今年に入り大学生授業料対策を相次いで出したが、大部分が取り繕いに終わって今年も大学生たちの授業料苦痛は相変わらずだと見られる。
教育科学技術部は去る18日、今年1学期 ‘政府保証学資金貸し出し’金利を昨年より0.5%ポイント下げた7.3%に定めたと明らかにした。 しかし学資金貸し出し金利の基準となる5年満期国債金利が年4%にも達しないという点を考慮する時、7.3%は行き過ぎた高金利という指摘が多い。
民主労働党クォン・ヨンギル議員は「現在、住宅担保貸し出し利子も年5%程度であり学資金貸し出し利子より何と2%ポイント以上低い」として「政府は加算金利の理由を挙げるが加算金利とは金融機関の損害を防ぐためのもので政府が奨学事業ではなく高利貸金業をしている」と批判した。学資金貸し出しの加算金利は2008年2学期0.83%から今年には2.05%に大きく上がった。これに対して教科部関係者は「学資金貸し出しは担保のない信用貸し出しであり市中金利と単純比較するのは不合理だ」として「所得分位別に金利を差別適用するなど負担を減らすために最善を尽くしている」と明らかにした。
また学資金貸し出しを受けようとすれば‘信用留意’情報があってはならず直前学期に12単位以上を履修しなければならないなどの条件を付けたのも問題と指摘される。イ・ジンソン参加連帯民生希望本部幹事は「金融機関に延滞した記録が一件でもあれば貸し出しを受けられず、すでに信用不良状態の学生たちには全く役に立たない」として「学生たちが授業を少なく聞いて卒業を遅らせる傾向を勘案する時、履修の単位制限もなくさなければならない」と話した。
教科部が今年から勤労奨学金支援予算を配分する時、各大学の登録料引上げ率を反映することにしたことについても卓上行政という批判が出てくる。教科部は去る19日、勤労奨学金支援評価項目に在学生数と内部奨学金恩恵率の他に登録料引上げ率を追加するという方針を明らかにして「大学が勤労奨学金を受けるために過度な引き上げを自制すると見る」と明らかにした。
しかしイ・ジンソン幹事は「数億～数十億ウォンの金を受け取るからと登録料引上げ率を低くする大学はない」として「学生の立場からはかえって登録料も上がり勤労奨学金恩恵も受けることができないという二重苦を体験する恐れがある」と話した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
