原文入力:2009-01-29午後10:06:36
[龍山‘撤去民惨事’]党政調‘再開発改善案’を見てみたら
チェ・ジョンフン記者理由チュ・ヒョン記者
←国土海洋部とハンナラ党の再開発制度 改善(検討)案
休業補償金 延長案 “施設費補償 力不足” 指摘
組合監査に外部人任命など透明性も高めて
政府とハンナラ党が都市再開発事業の制度改善案準備に本格的に乗り出した。‘龍山惨事’を契機に再開発事業の透明性を高め商店街借家人らの権利保護を強化しようとの趣旨だ。だが民間主導で推進される現行再開発事業の根本的な問題点に対しては明確な解決法が出てこず実効性に疑問が提起されている。
国土海洋部は29日ハンナラ党主催で国会で開かれた‘再開発改善対策タスクフォース’小委員会で、再開発地域の商店借家人にあたえる休業補償金を現行3ヶ月分よりさらに多く与える方案を報告した。政府は再開発組合の監査に市民団体など外部人士を含ませ再開発事業が終わった後、既存の商店借家人に優先的に商店を借りて使えるようにする方案も検討している。タスクフォースチームに参加しているある与党関係者は「国土部案で外部監査導入などいくつかの肯定的な内容を積極的に議論することになるだろう」と話した。
政府・与党の再開発改善対策にはいくつかの前向きな内容が入っているものの、まだ検討段階のアイディア段階に留まっている。特に組合と商店賃借人間の葛藤の根本原因に挙げられる権利金保護に対しては明確な代案を提示することができずにいる。
検討案の中で最も眼に触れるのは再開発で営業をできなくなった商店街借家人に、新しく建てる商店街の‘優先賃借権’をあたえる方案だ。これは再開発区域内の住宅借家人に賃貸アパート優先入居権を与えるような方式だ。この法案が推進されるならば商店借家人らが再開発事業後にも現地に定着し生業を維持できる可能性が開かれることになる。しかし国土部はこの法案の推進可能性に対して極度に慎重な態度を見せている。
国土部は市・郡・区に‘都市紛争調停委員会’(仮称)を作り、事業推進過程でもたらされる葛藤を仲裁する方案も提示した。この機構の仲裁効力と関連して国土部は1審裁判に準ずる法的強制力を付与しようと主張した反面。党側では私有財産侵害素地があるという意見を出したと分かった。また外部人士を組合監査に任命し組合執行部を牽制させ事業の透明性を高める方案も検討された。
ハンナラ党は再開発過程で全国撤去民連合のような外部勢力の介入を禁止する方案を一時検討したが、最終的にはこれを採択しないことで方向を決めた。タスクフォース小委員長を務めるキム・キヒョン議員は「第3者介入を法的に禁止するのは違憲要素がある」と話した。
再開発事業の推進過程で少数者の利益を代弁できる外部の‘公共的介入’が必要だという意見もある。ピョン・チャンフム世宗大教授(都市行政学)は「制度的に公益目的の専門家たちが借家人と組合員らを助けて事業推進同意,区域指定など事業計画段階から主導的に参加しなければならない」と話した。商店借家人にあたえる休業補償金を増やす方案と関連しても、実際借家人らが払った権利金と施設費などを挽回するには力不足という指摘が多い。パク・テウォン商店情報研究所所長は「商店権利金に対する法律的根拠を商店賃貸借保護法などに規定しない限りきちんとした補償を受けることができないだろう」と話した。
チェ・ジョンフン理由 チュ・ヒョン記者cjhoon＠hani.co.kr
