【独自】韓米の国防相「戦作権移管の第２段階検証、２０２６年に完了」
韓米両国の国防部長官は4日、ソウル龍山（ヨンサン）の国防部庁舎で行われた第57回韓米安保協議（SCM）で、戦時作戦統制権（戦作権）の移管（回復）後に戦作権を行使する未来連合司令部の運用能力において、3段階の検証作業のうち第2段階までを2026年までに終えることで合意した。米国がコロナ禍などを理由として検証を急がなかったことと、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が放置したことによって、数年のあいだ推進動力を失っていた戦作権移管作業に弾みがつく見通しだ。
アン・ギュベク国防部長官とヘグセス長官はこの日、李在明（イ・ジェミョン）政権が任期中の実現を目標に掲げている「戦作権の回復」についても協議し、未来連合司令部の運用能力の検証のあり方について「完全運用能力検証」の完了目標を2026年とした。韓米は、基本作戦運用能力（IOC）検証▽完全運用能力（FOC）検証▽完全任務遂行能力（FMC）検証の3段階の検証に合意している。現在は2番目のFOCの段階にある。
李在明大統領もこの日、龍山の大統領室でヘグセス国防長官と面会し、「任期内の戦作権の早期回復は、韓米同盟がさらに1段階深化、発展する重要な契機となるだろう」とし、「韓国軍の力量が大きく強化されて朝鮮半島防衛を主導することになれば、インド太平洋地域での米国の防衛負担も軽減されるだろう」と述べた。カン・ユジョン報道官が書面ブリーフィングで語った。これに対してヘグセス長官は「韓国の国防費の増額、最先端の通常戦力および原子力潜水艦の確保などによる国防力の強化の努力を誇りに思い、積極的に支援する」として、「そのような面で、韓国は最も模範的な同盟国」だと応じた。
両長官はまた、共同宣言に原潜に関する内容も盛り込むことで合意した。ただしヘグセス長官はこの日の協議終了後の記者会見で、「米国は核燃料だけを供給し、潜水艦の建造は韓国で行うのか」と取材陣に問われ、「具体的にどのような承認過程を経るのかについて、詳しく申し上げるのが適切だとは思わない」として即答を避けた。そして「両国は善意をもって討論を続け、肯定的な結果へと導くだろうと確信する」と述べ、韓米に意見の相違があることを遠回しに表現した。両国は協議体を立ち上げ、建造場所などの細部について協議することにしている。
訳D.K
