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韓国と米国が2015年11月2日午前、ソウル龍山の国防部庁舎で韓米国防長官会談を行っている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）政権の国政企画委員会（国政委）は13日、国政運営5カ年計画を発表し、「大統領任期内の戦時作戦統制権（戦作権）の移管」という目標を示した。李在明大統領は大統領選の公約で「堅固な韓米同盟に基づいた戦作権移管の推進」を明示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。

　国政委のホン・ヒョ二ク外交安保分科長は同日、主な国政課題を説明する中で、国益中心の外交安保課題の一つとして、「任期内の戦作権の移管」を取り上げた。国政委は「堅固な韓米同盟の基盤の上で、移管の履行をめぐるロードマップを早期に用意・履行し、韓国軍の作戦企画および指揮能力の向上を通じた対北朝鮮抑止態勢を構築する」方針を示した。

　李在明政権が目標通り任期内に戦作権の移管を実現するためには、米国との合意が必要だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は3つの条件が満たされた時、戦作権を移管することで米国と合意した。3つの条件とは、連合防衛を主導するために必要な軍事的能力▽同盟の包括的な北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応能力▽安定的な戦作権の移管に適した朝鮮半島および域内の安保環境だ。

　朴槿恵政権時代の合意が破棄されていないことを考えると、米国は李在明政権にこれらの条件を先に満たすことを求める可能性が高い。ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官は8日、京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズで開かれた韓国記者団との懇談会で、「戦作権の移管を加速化させるために近道を選ぶと、朝鮮半島の戦力の準備態勢を危険にさらす恐れがある」とし、条件に基づいた戦作権の移管を強調した。

　政府関係者は「戦作権の移管と関連した条件を達成するため、速度を上げて李在明政権の任期内に戦作権の移管に向け努力するという意味」だと説明した。アン・ギュベク国防部長官も先月15日、国会人事聴聞会で「李在明政権の任期中の戦作権移管の目標」について言及したが、「期限を定めたわけではなく、戦作権の移管を進める意志を示したまで」だとし釈明した。

　一方、ホン・ヒョ二ク分課長は「違憲的な12・3非常戒厳のような軍の政治的介入を防止するために防諜司令部は廃止し、必須機能は分散して移管する」と述べた。東・西ドイツが基本条約をもとに対話と交流を続けたように、南北基本協定を結び南北間の平和共存の原則とルールを設ける方針も示した。