原文入力:2009-01-29午後07:21:20
政府, 公企業 大卒初任給 下げて採用拡大推進も
ファン・イェラン記者
労使合意で賃金を削り働き口を分けた中小企業には削られた賃金の50%ほどを費用と見なし損金算入を許すなど2年間の税制恩恵をあたえる方案が推進される。政府は大企業と公共部門,大企業正規職労組にワークシェアリングの先頭に立つことを促した。
労働部は29日大統領府で開かれた非常経済対策会議でこういう内容の‘ワークシェアリング活性化方案’を報告した。最悪の雇用危機状況で当分働き口を‘増やすこと’よりは‘分けること’を通じて失業を防ぐという趣旨だ。労働部は企画財政部・知識経済部などと汎政府的な‘危機克服支援団’を設ける計画だ。
政府は働き口を分ける中小企業に税制恩恵を与え、研究・開発やコンサルティング,政策資金貸し出しなど各種支援を優待すると明らかにした。だが賃金を自発的に削減した労働者に所得控除恩恵を与えようとしていた労働部案は企画財政部が‘実現されなかった利益を減免することはできない’として反発し今回の計画に含まれなかった。
政府はまず公共部門と大企業らにワークシェアリングの先頭に立つことを促した。公共部門はあまりに高い大卒初任給と役員級賃金を削るなり返却したりしてインターンなどの新規採用を拡大するようにした。大企業には下請け業者の難しい条件を抱える大企業・中小企業共生モデルを発掘することを薦め、大企業正規職労組らには非正規職,社内下請け労働者を包容するように促す方針だ。
また△労使合意で働き口1ヶを労働者2人以上が分けて働き、短時間労働者を雇用すれば教育訓練費などを支援し△雇用保障条件として賃金を削る賃金ピーク制が1%拡大すれば1800ヶの働き口が維持されると見て賃金ピーク制を導入した企業労働者らに保全手当て支援を拡大する方案も推進することにした。
これに対してウ・ムンスク全国民主労働組合総連盟スポークスマンは「政府が財政支出を増やし働き口作りの責任を負うのではなく、労働者らにだけ賃金を削って働き口を分けろと苦痛を強要している」として「公共部門構造調整で良質の働き口を減らしてインターンなどだけを増やすならば雇用不安は深刻化されるだけ」と批判した。
ファン・イェラン記者yrcomm＠hani.co.kr
