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李在明大統領が8月25日（現地時間）、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領に芳名録記入の際に書いたペンをプレゼントしている/聯合ニュース

　韓国の与党「共に民主党」内の強硬な親李在明派の外郭団体である「ザ・民主革新会議」は、ドナルド・トランプ大統領が韓国の対米投資金3500億ドル（約490兆ウォン）を巡り「前払い」と発言したことに対し、強く批判した。

　同会は27日に論評を発表し「途方もない話にも程がある」とし、「非道な関税交渉で国民主権を傷つける米国政府を強く糾弾する」と述べた。

　さらに「米国は安保同盟国であり経済同盟国である韓国を自分たちの属国だと勘違いしているようだ」とし、「一致団結して韓国国民の経済主権守護の先頭に立つ」と強調した。

　また、「米国政府の主張どおり3500億ドルを現金による直接投資の方法で履行すると、韓国の外貨準備高は直ちに底をつき、国際通貨基金（IMF）の力を借りなければならない『第2の通貨危機』を迎えることになる」と警告し、「韓国政府はトランプ政権の不当な要求を絶対に受け入れてはならない。米国・日本との無制限通貨スワップ協定など通貨安全装置を早急に設けなければならない」と述べた。

　これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓米間の関税交渉に絡む3500億ドルの対米投資について、外国メディアとのインタビューで、「（韓米間の）通貨スワップ（協定）なしに米国の要求するかたちで全額現金で投資すれば、韓国は1997年の金融危機のような状況に直面するだろう」と述べた。これに対してトランプ大統領は25日、「韓国からは3500億ドルを受け取る。これは前払い（upfront）だ」と発言した。