原文入力:2009-01-29午後11:02:10
‘金融-産業分離緩和反対’ イ・トンゴル金融研究院長 辞任挨拶で苦言
“財閥に銀行あたえる 法律改定案がどうして経済再生なのか”
キム・ギョンナク記者
←イ・トンゴル(写真)
“‘シンクタンク’(頭脳)でなく‘マウスタンク’(口)だ。”
イ・トンゴル(写真)韓国金融研究院長が突然に辞任意思を明らかにして一日後の29日イ・ミョンバク政府に直撃弾を飛ばした。政府が頭脳集団の研究機関を政権のラッパ吹奏者に転落させ、財閥中心に政策を行っていることに対して決心したように苦言を吐き出した。
イ院長はこの日、研究院職員たちに電子メールで送った辞任の挨拶で「研究院を政府のシンクタンクでなくマウスタンク程度として見守った」とし研究結果についてこの間、政府から圧力を受けたことを打ち明けた。彼は任期を1年半も残して辞意を表明した背景と関連して「研究の自律性と独立性を単に無駄な贅沢品程度に考えるわい曲された‘実用’精神と巨大な公権力の前に荷物になっていきつつあった」として「政府政策を先頭に立って広報しない研究院長は除去されなければならない存在であった」と説明した。
イ院長はイ・ミョンバク政府スタート後に推進されている‘金融-産業分離’(財閥の銀行所有禁止)廃止と各種規制緩和政策に対して相次いで警告音を発して政策推進部署などから‘邪魔な人’と見なされた。
イ院長はこの日の辞任の挨拶でも金融-産業分離政策に対する所信を明らかにした。財閥に銀行をあたえる法律改正案をどうして‘経済再生法’,‘改革立法’と呼ぶことができるだろうかと反問して「我が国は全世界先進国には類例がないほど産業資本による金融支配が最も大幅に許された国であり、その弊害も最も多く経験した国だ」と強調した。彼は「院長として金融学者として政府の少なくない圧力と要請にもかかわらず金融-産業分離緩和政策を合理化できる論拠を作る才覚はとうていなかった」と付け加えた。
イ院長は‘法治’を格別に強調する現政府の態度を‘二重的’と指摘した。彼は「法に規定された院長の任期を否定する‘法治’政府の二重定規の前で、研究の自律性と独立性を保障してくれと言っても何の意味があるか」として「研究の自律性と独立性を犠牲にする代価として研究院の院長職をさらに延命しても、それに何か意味があるだろうか」と話した。
イ院長は研究院職員らに送る要請の言葉で辞任の挨拶を終えた。「しばらく容易ではない時期が金融研究院にも訪れるだろう。目の前の利益に目がくらんで政府要求に盲目的に従ってはいけない。外部の信望と信頼を維持してこそ(研究院が)一段階さらに発展することができる。」
キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr
