原文入力:2009-01-30午前08:41:49
“過激示威で惨事” 一方的内容広報指針
‘協力団体 活用’ 具体的方法まで言及
世論主導層にメール…農協で説明会も
ファン・チュンファ記者 チェ・サンウォン記者 キム・ヨンファン記者
‘龍山撤去民惨事’と関連して警察が組織的にインターネット世論操作に参加したのに続き、各種協力団体などを動員した世論逆転作業を始めた事実が相次いで確認されている。特にこうしたことはキム・ソクキ警察庁長官内定者の去就を巡る世論の動きに重要な時期と見なされた正月連休を前後して集中的に起きた。
29日仁川地方警察庁と一線警察署警察官らの話を総合すれば仁川警察庁は最近、各一線警察署に“特攻隊を投じた警察の龍山撤去民強硬鎮圧は正当で撤去民らの過激示威が惨事を誘発したという内容を広報しなさい”という指針を送った。同時に“こういう内容を直接広報すれば反発を起こす場合があるので警察協力団体を活用しなさい”と指示した。こういう指針に従い仁川警察庁傘下南部・富平・三山警察署は去る28日、生活安全協議会,保安協力委員会,集会示威諮問委員会,集会示威参観団など警察協力団体長の名前で寄稿文を報道機関に送り載せるようにした。仁川庁傘下のある警察で関係者は「情報課から寄稿文と写真を集めて送ってきて出入り記者らに送った」として「警察庁で地方警察庁情報ラインを通じて一斉に指針を送ったと理解している」と話した。
慶南,昌原中部警察署も正月連休前日の24日午後、全体職員はもちろん行政発展委員会,自律防犯隊,生活安全協議会など民間協力団体会員たちにも文字メッセージを送った。メッセージ内容は‘龍山不法占拠関連動画をチョ・ガプジェ ドットコムで視聴して楽しい旧正月をお過ごし下さい’となっており、撤去民たちがパチンコを撃ち火炎瓶を投げる写真も添付した。
また警察庁は自分たちが保有した電子メール目録を活用し龍山撤去民鎮圧作戦の正当性を主張する広報電子メールを大量に発送した。
Eメールには“龍山撤去現場で発生した火災事故と関連し警察庁で製作した映像物を送ります。全撤連の不法占拠篭城状況など警察力を緊急に投じるほかはなかった当時の現場状況が含まれている映像物です。今回の惨事で生命が犠牲になったことに対して残念だと考え、国民の安全と法秩序確立のために努力する警察の困難を推し量って下さい”とされている。警察庁傘下機関の諮問委員を務めているＫ大パク・某教授は「警察庁から送られた動画を見ると、不法示威を準備する場面や火炎瓶を投げて周辺車両が破損する場面らだった」として「責任を回避しようとする警察文化を見せるようで苦々しかった」と話した。これに対して警察庁スポークスマン室は「本人同意を受けた政策顧客らにだけ広報メールを送った」と説明した。
江原道,束草のある農協支店にも28日警察が訪ねてきて、龍山惨事と関連したビデオを再生して警察鎮圧の正当性を説明した。該当農協側は「前例がないことなので当惑した」と話した。束草警察署側は「警察だけ一方的に責められているようで管轄地区隊で農協や統（訳者注:行政区画の一つで洞の下、班の上）などを訪ねて行って動画を見せて広報したもので外部指示に従ったものではない」と明らかにした。ソウル,城北警察署は28日から警察署ロビーのテレビで撤去民たちの暴力性を見せる6分40秒の動画を連続して見せている。
世論をひっくり返すための警察のこういう広範囲な動きに歩調をそろえて、イ・ドングァン大統領府報道官も28日「正月前に比べて責任がどこにあるかについて過激示威に責任があるという側が少し増え,留任側がさらに多くなったことは明らかだ」として、キム・ソクキ警察庁長官内定者の去就問題を世論の流れに連係して判断するという意を表わした。
一方,ハンナラ党付設の汝矣島研究所が去る28日、全国成人男女2657人を対象に行った世論調査結果によれば、龍山惨事責任を問う質問に回答者の52.7%が‘警察責任’,36.3%が‘撤去民責任’と答えた。キム・ソクキ警察庁長官内定者の退陣可否に対しても‘退かなければならない’という意見( 41.3%)が‘真相究明が先に’という意見(36.2%)より大きく上回った。
ファン・チュンファ,昌原/チェ・サンウォン,仁川/キム・ヨンファン記者sflower＠hani.co.kr
