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ユン・ホジュン行政安全部長官（左から）と共に民主党のハン・ジョンエ政策委議長が7日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で、第3回高位政府・与党協議会の結果および政府組織改編案について発表している/聯合ニュース

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権で、検察庁を廃止して「公訴庁」と「重大犯罪捜査庁」に起訴・捜査機能を渡し、企画財政部から予算機能を切り離すなどの初の政府組織改編案が7日に確定した。政府・与党と大統領室は改正案を秋夕（チュソク、中秋節）の連休前の25日、国会本会議で可決することを目標に定めた。政治的偏向捜査をめぐり議論を呼んできた検察庁が来年9月に廃止されれば、検察庁は創設から78年で歴史の中へと消えることになる。

　与党の「共に民主党」と政府、大統領室（党政大）は新政権発足から約3カ月を迎えるこの日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で、高位の党政大協議会を開き、このような内容が盛り込まれた政府組織改編案を発表した。今回の政府組織改編が完了すれば、現行「19部3処20庁」（日本における省庁に相当）だった政府組織は「19部6処19庁」に変わる。ユン・ホジュン行政安全部長官はこの日、政府ソウル庁舎で行ったブリーフィングで「今回の改編の核心は、権限の集中を緩和し、国民が実感できる政策執行力を強化することにある」と述べた。

　改編案によると、政治的捜査との批判が続いた検察庁は廃止され、公訴の提起・維持を担当する「公訴庁」と、重大犯罪などの捜査を担当する「重大犯罪捜査庁」が新設される。公訴庁は法務部に、重大犯罪捜査庁は行政安全部の傘下に設置される。ただし、検察改革に関連する政府組織改編の施行は「公布から1年後」の猶予を設けた。今後1年間、公訴庁に補完捜査権を置くか否かなど新設組織の機能と権限をめぐり、さらに議論を進める計画だ。党政大間の緊密な議論のため、首相室傘下に「汎政府検察制度改革推進団」を設置することにした。

　一方、企画財政部は経済政策の総括・調整、税制、国庫（決算）政策を担当する「財政経済部」と、予算編成と財政政策、中長期の未来戦略を担当する「企画予算処」に分離される。新設される企画予算処は首相室傘下に編成される。また、金融委員会の国内金融政策機能は財政経済部に移管され、金融監督機能だけが残る金融委は金融監督委員会に改編される予定だ。現在の金融監督院は、金融消費者保護院と金融監督院に分離し、それぞれ公共機関に指定される。企画予算処と財政経済部、金融監督委員会の改編は来年1月2日から施行される。

　また、環境部は現在、産業通商資源部のエネルギー政策を引き継ぎ、気候エネルギー環境部に拡大再編される。放送通信委員会は廃止され、委員定数を放送通信委員会に比べて増やした「放送メディア通信委員会」が新設される。女性家族部は性平等家族部に改編される。教育部長官が兼任していた社会副首相職は廃止され、未来技術対応のために科学技術副首相を新設することにした。