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5日、ソウル瑞草区のソウル中央地検の検察のロゴに職員の姿が映っている/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領による検察の捜査・起訴権分離公約を具体化した「検察改革4法案」が国会に提出されたことで、今後、検事らの所属と身分がどのように変わるかにも関心が集まっている。

　共に民主党のキム・ヨンミン、ミン・ヒョンベ、チャン・ギョンテ、カン・ジュンヒョン、キム・ムンスの各議員が11日に提出した検察庁法廃止法案▽重大犯罪捜査庁（重捜庁）新設法案▽公訴庁新設法案▽国家捜査委員会新設法案を12日に確認すると、これまでの検察庁は廃止され、8大重大犯罪を担当する重捜庁と、起訴および公訴維持業務などを担う公訴庁が新設される。検察に過度に集中していた権限を分散させ、でっち上げ捜査、標的捜査などの弊害を根絶するというわけだ。

　検察の捜査・起訴権分離が現実のものとなれば、検察庁に所属する検事は公訴庁と重捜庁のどちらに行くかを選択しなければならなくなるとみられる。法案では、検事という名称が残されるのは公訴庁のみで、重捜庁には捜査官の職責を置くとされている。

■「捜査官が既存の検事より優れていれば庁長に起用」

　検事が重捜庁行きを選択すれば、検事の身分は捜査官に変更される。法案の内容を見ると、重捜庁の捜査官になれるのは、弁護士資格を保有する者▽7級以上の公務員で調査および捜査業務に従事した者▽大統領令で定める調査業務の実務を5年以上遂行した経歴を持つ者▽大統領令で定める経歴を持つ者など。捜査実務を担当していた検察庁の捜査官が重捜庁の配属になるとみられる中、重捜庁を選択した検事と捜査官が同じ肩書きをつけて競争しなければならない状況になることもありうるのだ。

　法案を提出した民主党のキム・ヨンミン議員はこの日、ユーチューブチャンネル「キム・オジュンの謙遜は難しい　ニュース工場」に出演し、「重捜庁には検事を置かず、1級から7級までの捜査官のみがいる」として、「検察庁では、捜査官は一生捜査官であり、検事にはなれなかったが、重捜庁に行けば同等に（従来の検事と）競争して1級まで昇進でき、重捜庁長にもなれる」と語った。

　同じ番組に出演した民主党のチャン・ギョンテ議員は「捜査と起訴の分離と言っているが、厳密に言えば捜査と起訴の専門化」だとして、「（公訴庁や重捜庁などの）それぞれの機関を専門機関化するもの」と付け加えた。

　ただし、11日に提出された「検察改革4法案」は民主党全体の方針ではない。党内の論議、大統領室との調整、野党との協議などを経て、内容が変わる可能性もある。