韓国の住民登録人口は5年連続で減少したが、世帯数はむしろ増加しており、10世帯中4世帯は単身世帯だった。
行政安全部が27日に発行した「2025行政安全統計年報」によると、昨年12月31日現在の住民登録人口は5122万人で、2020年の5183万人から5年連続で減少した。ただし、前年からの減少率は2022年をピークとして低下傾向にある。
世帯数は2411万8928世帯で、2020年より約100万世帯増えた。人口は減っているが、単身世帯と2人世帯の増加で世帯数は増加している。特に単身世帯は2020年に900万世帯を超えてからわずか4年で1000万世帯を突破し、全体の42％を占める。2人世帯も同期間に540万世帯から601万世帯に増えている。一方、4人以上の世帯は461万世帯から394万世帯へと急減。単身世帯は高齢層で多く見られた。70代以上が207万世帯で最も多く、続いて60代、30代、50代の順だった。60代以上の高齢層が占める割合は39％に達した。
17市・道のうち、この5年間で人口が増えたのは世宗市（セジョンシ）、京畿道、仁川市（インチョンシ）、忠清南道の4自治体のみ。同期間に最も高い8％の人口増加率を記録した市・郡・区は京畿道果川市（クァチョンシ）。減少率が最も高かったのは江原道太白市（テベクシ）で、2.86％。
総人口に占める0～14歳の幼少年の割合は10.5％。65歳以上の高齢人口は1000万人を超え、割合は20.7％。これは、韓国社会が超高齢段階に足を踏み入れたことを意味する。全国の平均年齢は45.7歳で、それより高いのは全羅南道、慶尚北道、江原道、全羅北道、釜山市、慶尚南道、忠清南道、忠清北道、大邱市の9市・道。平均年齢が30代にとどまったのは世宗市が唯一だ。国内長期在留外国人と帰化者、その子を含む外国人住民は246万人で史上最多となった。外国人住民が多いのは上から京畿道、ソウル市、仁川市。
交通事故、火災、犯罪、生活安全、自殺、感染症の6領域の安全の水準を計量化した安全等級（1～5等級）は、京畿道が犯罪（4等級）を除くすべての領域で1等級となり、最も安全な場所に選出された。
デジタル転換の進展も著しい。オンライン通報利用率は2020年は59.4％だったが、昨年は83.7％で24.3ポイント上昇。電子証明書発行件数は同期間に48万件から2620万件へと54倍になった。公共データの民間での活用実績も3.6倍に拡大した。
安全関連指標も目立つ。「安全申聞鼓（災害や犯罪などの危険状況を行政機関に申告するオンラインプラットフォーム）」を通じた通報件数は2020年には188万9000件あまりだったが、昨年は1243万件あまりと6.6倍に。気候危機の影響で猛暑日の数は2020年7.7日から昨年は30.1日へと4倍以上に。自然災害危険改善地区、急傾斜地崩壊危険地域、災害危険貯水池の指定数も対前年比でそれぞれ16.6％、11.6％、14.8％増加し、気候危機に対応した行政による管理が強化されつつあることを示している。
ユン・ホジュン長官は「データにもとづいてより精巧に政策を設計し、安全で便利な日常を作れるよう、政策を改善していく」と語った。統計年報は行政安全部のウェブサイトで確認できる。
訳D.K
