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ドナルド・トランプ米大統領が9日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスの国賓用食堂で開かれたアフリカ5カ国の首脳らとの昼食会で、発言している＝ワシントン/AFP・聯合ニュース

　韓米両国は11日、韓米同盟を「未来型包括的戦略同盟」へと強化するための局長級協議を行った。両国はこの協議で、米国の国防費増額要求などについて正式に取り上げ始めたという。

　韓国外交部は、韓米両国が10日から2日間ソウルで、ホン・ジピョ外交部北米局長、ケビン・キム米国務副次官補を両国の首席代表として、外交および国防分野の主要職位者が出席し局長級協議を開催したと発表した。外交部は「韓米同盟を未来型包括的戦略同盟へと強化し、変化する域内の安全保障環境の中で、同盟を互恵的に現代化していくための案について話し合った」と述べた。

　米国が韓国に求めている国防予算の大幅増額、在韓米軍駐留費用分担金の拡大といった要求を「韓米同盟の現代化」という言葉で遠まわしに表現したことを受け、韓国政府は「未来型包括的戦略同盟」という用語で対応しているという。未来型包括的戦略同盟という概念は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が大統領選候補だった5月26日、フェイスブックへの投稿で発表した外交・安保公約で提示されたもの。当時、李候補は「不法戒厳で損なわれた韓米同盟の信頼基盤を復元し、未来型包括的戦略同盟へと発展させる」と綴った。「包括的戦略同盟」は2009年、李明博（イ・ミョンバク）大統領とバラク・オバマ米大統領が合意した。

　外交部がこの日、局長級協議について報道資料を出し、双方が「未来型包括的戦略同盟への強化」と「韓米同盟の現代化」について議論したと発表したのは、米国が掲げた「国防費をGDPの5%に増額」の要求などに対し、韓米間で実務級協議が本格的に始まったという意味と読み取れる。ウィ・ソンラク国家安保室長は4日間の日程で米国を訪問した直後の記者会見で、「国防費全体については、国際的な流れによってやや増やしていく方向で協議をしているのは事実だ」と述べたのに続き、外交部がこの日、実務級協議に入った事実を公開したのだ。

　ウィ国家安保室長は先月26日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が最近、国防費を増額することにしたことについて、「それが一つの流れであり、似たような注文が韓国にもある」と述べた。当時、ウィ室長は「防衛費問題に関して米国はNATOに向けたものと類似したレベルで、多くの同盟国に同様の注文をしている状況であり、そのような話し合いが実務陣の間で交わされている」と述べた。