原文入力:2010-07-06午前10:19:02(1282字)
与野党同数で特別委 構成‘沈没原因の糾明’明文化
ハンナラ "国調 必要ない" …本会議 上程 不透明
イ・セヨン記者,イ・ジョンエ記者,タク・キヒョン記者
←民主党パク・キチュン院内首席副代表(右から２番目)とチョン・ヒョンヒ院内スポークスマン(右から３番目),民主労働党イ・ジョンヒ議員(右端)が5日午前、国会議案課に野党と無所属議員93人が署名した‘天安艦沈没事件の真相究明のための国政調査要求書’を提出している。 タク・キヒョン先任記者 khtak＠hani.co.kr
民主党と民主労働党、創造韓国党、進歩新党所属の国会議員93人は天安艦沈没事件真相究明のための国政調査要求書を5日、国会に提出した。
パク・チウォン民主党院内代表、カン・キガプ民主労働党代表、チョ・スンス進歩新党代表などが署名した要求書で、野4党は「4月28日 国会で‘天安艦・真相調査特別委員会構成決議案’を与野党合意で処理したが、ハンナラ党の非協力でわずか２回の会議を開いただけで6月末に活動が終了した」とし「事件真相を明らかにし対応過程の適切性と対内外的責任を厳重に明らかにするために国政調査を要求する」と明らかにした。
調査のためにこれらは与野党同数の特別委員会(20人)構成を提案し、調査範囲は△沈没の直接原因△沈没前後の軍事対備態勢△初期状況報告と伝播体系△救助作業進行過程△民軍合同調査団調査結果および監査院監査結果△大統領府・外交通商部・統一部・情報機関の対応などと明文化した。
これらは去る5月に民軍合同調査団が発表した中間調査結果と関連し「発生時刻、熱像監視装備(TOD)動画の存在有無、水柱関連証言などが数回にわたり翻意され、決定的証拠として提示された回収物と爆発残骸などに対する疑惑も継続提起されており、調査の客観性と科学性に問題を表わした」と指摘した。実際、民軍合同調査団が北韓魚雷攻撃の‘決定的証拠’として提示した魚雷残骸物に対しては吸着物質(アルミニウム酸化物)の分析の結果、‘1番’表示、魚雷と筐体の腐食程度などと関連した疑問点が粘り強く提起されている。
野4党の要求書提出にも関わらず、国政調査が施行されるかは不透明だ。国政調査のためには与野党院内代表の合意を経て、本会議案件として上程し、通常の議決手順を踏まなければならないが、ハンナラ党は国政調査が不要だという立場を守っているためだ。チョ・ヘジン ハンナラ党スポークスマンは「天安艦の沈没原因と対処過程からもたらされた問題点に対しては、国際的な民軍合同調査団の調査と監査院監査を通じ明確に糾明されており、後続措置まで終えられた状況」として「野党の国政調査要求は事実上の政治攻勢」と一蹴した。
イ・セヨン、イ・ジョンエ記者 monad＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/428928.html 訳J.S
