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「平壌無人機疑惑、引き続き調査中」在韓国の国連軍司令部副司令官が報告

登録:2025-07-09 07:05 修正:2025-07-09 08:40
デレク・マコーリー国連軍司令部副司令官が8日、京畿道平澤市のキャンプ・ハンフリーズで開かれた国連軍司令部創設75周年記念行事で、歓迎の挨拶を述べている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 国連軍司令部のデレク・マコーリー副司令官は8日、「韓国軍が平壌(ピョンヤン)に無人機を送った」という疑惑を引き続き調査していると明らかにした。

 マコーリー副司令官(カナダ陸軍中将)は同日、京畿道平沢(ピョンテク)の米軍基地キャンプ・ハンフリーズで開かれた国連軍司令部創設75周年記念式典後に行われた国内および外国記者懇談会で、このように語った。昨年10月、北朝鮮が「韓国の無人機が平壌上空で北朝鮮向けビラを散布した」と主張した当時、国連軍司令部は「停戦協定を厳格に遵守しながらこの問題を調査している」と述べた。

 マコーリー副司令官は平壌に送られた無人機(ドローン)に対する国連軍司令部の調査と関連した質問に対し、「具体的な言及はできないが、調査は引き続き進めている」とし、「引き続き評価がなされており、関連情報は必要とする側に提供されている」と答えた。国連軍司令部の主な任務は停戦協定の維持・管理であるため、平壌に向け飛ばされた無人機に対する調査は停戦協定違反に関するものとみられる。

 1953年7月27日に締結された停戦協定第2条16項は「敵対中の一切の空中軍事力は、非武装地帯と相手方の軍事統制下にある韓国地域およびこの地域に隣接した海面の上空を尊重する」と明示しており、領空侵犯は停戦協定違反となる。2023年1月、国連軍司令部は1カ月前に北朝鮮の無人機による韓国首都圏の領空侵犯と、それに対抗して韓国がを非武装地帯を越えて北朝鮮に無人機を送った行為はいずれも領空侵犯であるため、休戦協定違反だと述べた。

 マコーリー副司令官はまた、李在明(イ・ジェミョン)政権が「9・19南北軍事合意」復元を推進することについては、「われわれの任務は停戦協定を執行し維持すること」だとしたうえで、「その任務を引き続き遂行することを期待する」と述べるにとどまった。

 また、「国連軍司令部と北朝鮮の間で意思疎通は行われているのか」という質問には、「国連軍司令部は北朝鮮と軍事的意思疎通を維持している。透明性と意思疎通が必要だと判断される特定事案について、軍事的メッセージを送っている」と答えた。国連軍司令部と北朝鮮軍の間の連絡は板門店(パンムンジョム)南側の国連軍司令部の一直将校事務室と、北側の板門閣(パンムンガク)にある直通電話で行われるが、国連軍司令部事務室の有線電話機の色が薄いピンク色であるため、国連軍司令部-北朝鮮軍の直通電話は「ピンクフォン」と呼ばれている。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1206925.html韓国語原文入力: 2025-07-08 17:49
訳H.J

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