李在明（イ・ジェミョン）大統領が、米国のドナルド・トランプ大統領との関税交渉について「少なくとも、他国より不利な状況に陥らないようにすることが、重要な課題」だと16日、述べた。新政権が首脳外交をさらに活発に展開していく意向も表明した。
李大統領はこの日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）への参加のために搭乗した大統領専用機での機内懇談会で、米国との関税交渉について、「あまりにも変数が多く、何かを決めることは難しいが、少なくとも、他国より不利な状況に陥らないようにすることが重要な課題」だと述べた。また、「韓国の企業家たちも『他国と同じ条件であれば、結局は同じ競争になるのだから、やってみる価値はあるのではないか』と言っていた。その話を聞いて気持ちがかなり楽になった」と付け加えた。李大統領は「外交というものは、一方にとって利益となり、他方に損となることは望ましくないので、双方の役に立つ相互互恵的な結果を生み出せるよう努力しなければならない」とし、「様々な条件が多く重なっているので、話をしてみて最善を尽くす」と述べた。G7サミット出席のために16日、1泊3日の日程で出国した李大統領は、期間中にトランプ大統領との二国間会談を推進中だ。
李大統領は当初、出席するかどうかを熟慮していたG7サミットとNATO首脳会議に、相次いで出席を決めたことについて、「実際、就任から数日も経っていないうちに国際会議に参加することには無理があるのは明らかだ。そのため、当初は国内問題も多いことから、不参加を真剣に考慮していた」と内心を明かした。しかし、李大統領は、最終的に出席を決めた背景について、「とはいえ、他方では、国際社会に大韓民国がすみやかに正常化したことを示す必要があるという意見もあり、また、今後韓国が国際社会と協力していく分野はかなり多いため、多少の無理はあっても早めにしたほうが望ましいという意見が多く、当初の考えを変えて、急遽参加を決めた」と述べた。
李大統領は首脳外交をさらに活発に展開していく意向も表明した。李大統領は「首脳外交は今後、より活発に展開していく必要があり、私はウィ・ソンラク国家安保室長にも指示したが、首脳外交をこれまで以上に高い段階へ引き上げる必要があると考えている」と述べた。
また「今後は国際競争も激化していき、特に李在明政権では民生と経済を非常に重視しており、通商国家である大韓民国は国際関係を良好に発展させることで、韓国企業の海外進出もさらに円滑に進むようになる」と述べた。
訳M.S
