原文入力:2009-01-28午後10:41:20
呼ぼうとすれば、立場がまずい
放っておこうとすれば世論 顔色を見て
キム・ナムイル記者
‘先真相究明’という大統領府と与党の方針が固まっていく状況で、キム・ソクキ警察庁長内定者(ソウル地方警察庁長官)を直接調査するべきか否かについて検察の悩みも深くなっている。調査結果に従うという方針は検察に‘先鋒’に立てとの意であるためだ。
‘龍山撤去民惨事’事件捜査本部長のチョン・ビョンドゥ ソウル中央地検1次長は28日「キム庁長を調査するか否かは検察が判断する」と明らかにした。彼は前日にも「決定的なことを一番気にしているだろうが今は話せる段階ではない。召還と関連して決定されたことは何もない」として用心深い態度を見せた。公式立場は一言で‘捜査上必要ならば呼ぶ’ということだ。オ・セイン最高検察庁スポークスマンは「キム庁長の話を直接聞いてみなければならない懸案がでてくれば召還するというのが検察の立場」として「だが現在まではそれに相応する事案が出てこなかった。状況変化がないならば見た目を繕うために呼ぶことはないだろう」と話した。
だが内心は複雑だと見られる。検察のこれまでの基調から見て、警察という巨大組織の総帥内定者を呼ぶということは、処罰とか少なくとも更迭を念頭に置かずには難しいというのが大かたの観測だ。 そのために検察が言葉どおり‘見定めて’判断すると見るのは難しいという分析が支配的だ。今回の事件が与と野,政府と市民社会が衝突し、すでに政治的懸案に発展している点も捜査外的要因が作用することを展望させる。
一方では強硬鎮圧に責任を問わなければならないという声と、最終指揮権者のキム庁長を調査せずにはどんな結論を下しても説得力が落ちざるを得ないという現実が頑張っている。不公正捜査論難はすでに沸騰した状態だ。民主党が特別検事制度導入というカードを持ち出したことも検察には負担になっている。
ある検察関係者は「一般的な状況ならば刑事処罰可否と関係なく最終決定権者のキム庁長を調査するのは当然の手順」としつつ「報告段階の最頂点にいた彼がどんな方法であれ鎮圧過程に介入したとすれば捜査方向を間違いかねない」と話した。彼は「(嫌疑や疑惑を)払い落としてあげるための調査ならば、召還決定が更迭でなく留任に連結することもできる」と見通した。
検察は無線内容を総括したイ・ソンボム ソウル警察庁警備部長を通じて、キム庁長がリアルタイムで鎮圧過程の報告を受けたのかなどを調査する一方、鎮圧に参加した警察官らの陳述内容により警察高位幹部らの再召還可否を決める方針だ。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
