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チョ・テヨル外交部長官が24日午後、米エネルギー省のセンシティブ国指定問題に関するた国会外交統一委員会全体会議の懸案報告に出席し、議員たちの質疑に答えている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　チョ・テヨル外交部長官は24日、米国エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定したことについて、「米国側によると、韓国は最も低いグループの『その他の指定国』で、レベル3に当たる」とし、「（これは）不拡散、テロ防止に焦点を合わせたレベル1やレベル2とは根本的に異なる」と述べた。

　チョ長官は同日午後、国会外交統一委員会の全体会議の懸案報告に出席し、「米エネルギー省は（韓国をセンシティブ国に指定したことについて）新興科学技術の浮上で技術地形が変化し、技術のセキュリティを全体的に検討・強化する過程で行われた措置だと説明した」として、このように述べた。さらに「韓国が（センシティブ国）リストに含まれた理由については、外交政策的問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に対するセキュリティ問題であることを把握した」と説明した。ただし、チョ長官は「セキュリティ問題」の正確な意味を尋ねる野党「共に民主党」のイ・ジェガン議員の質問に対し、「米国は具体的な事例、特定された事例を挙げて説明したわけではない」と答えた。「セキュリティ問題」ということ以外は、依然として米国側から具体的理由を聞いていないとしながらも、核不拡散問題のためではないと強調したのだ。

　しかし、「核不拡散問題と関連がない」というチョ長官の説明とは裏腹に、「その他の指定国」にはインドやパキスタン、イスラエルなど核開発関連国も含まれている。

　野党議員らは、単なるセキュリティ問題のために米国が同盟国の韓国をセンシティブ国に指定したという説明は納得しがたいとし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領をはじめ与党政治家らが主張してきた核武装論と関連性があるのでは」という疑惑を提起した。特に、米国はセンシティブ国制度を初めて作った1981年に韓国をセンシティブ国リストに加えており、1993年に遅れてこれを把握した韓国政府が外交を通じて解除を推進し、1994年にセンシティブ国リストから除外された事例が重要な根拠として示された。

　対米外交と核問題の専門家である共に民主党のウィ・ソンラク議員はこの日、韓米がやり取りした外交文書を公開し、「米エネルギー省は韓国を（センシティブ国に）指定してからも長い間その理由を明らかにしなかったが、結局、韓国政府が1970年代に進めた核開発のためにリストに含まれたことを把握し、米国に『核開発をしないから解除してほしい』と要請したことが分かった」と指摘した。ウィ議員が公開した外交文書には「センシティブ国リストはもっぱら核と関連した問題」という米国側の説明が含まれている。

　ウィ議員はこれについて「米国が（最近）韓国大統領と政治家の核開発論を根拠に、韓国の核開発の可能性に警戒心を持っていたところへ、核関連のセキュリティ事故などを機にこのような決定をしたと解釈しても無理ではない」と主張した。

　同党のホン・ギウォン議員はこれと関連し、「外交部は今回の事態の影響を縮小しようとしている」と主張した。ホン議員は「外交部は韓米技術協力に大きな制限はないという米国の説明をそのまま繰り返しているが、米エネルギー省の資料を見ると、かなりの制限があるものとみられる」とし、「制限をしないなら、果たして何のためにセンシティブ国リストに加えるのか。あまりにも安易に対応しているのではないか」と問い詰めた。

　一方、チョ長官は、米エネルギー省が1月15日に韓国をセンシティブ国に指定した事実を外交部が初めて把握したのは3月7日であり、自分が知ったのは3日後の3月10日だったと明らかにした。また「他の進展が見られない限り、（同リストの効力は）4月15日に発効するよう規定されている」と伝えた。