原文入力:2010-06-23午後10:39:01(1623字)
警察 "来月 夜間集会許容すれば治安空白" と言うが
申告件数 微々…大部分は開催不明な企業行事
ファン・チュンファ記者,イ・スンジュン記者
←ソウル主要警察署 7月夜間集会 申告現況
来月1日、夜間屋外集会を禁止している現行集会および示威に関する法律(集示法)第10条が効力を失うことになる。国会が昨年9月に出された憲法裁判所の憲法不合致決定にともなう代替立法を行わず、既存条項が消滅するためだ。これに代わる集示法改定案を巡り与野党は激しい神経戦を行っている。
集示法第10条が効力を喪失することになる7月が近づき、警察はハンナラ党に法案処理を積極的に要請して出た。警察は「治安空白となりかねず夜間都心集会を統制することはできない」という論理を展開した。また、主要20ヶ国(G20)首脳会議の時も24時間集会が乱立し‘1等治安国’という韓国のイメージが毀損されると主張した。
だが、人権団体などは警察がむしろ市民の不安感を煽っていると批判する。ランヒ人権団体連席会議活動家は「警察は‘夜になれば市民が暴徒に変わる’と見ている」としつつ「集示法第10条が効力を失っても、現行条項だけでも夜間集会を統制するのに充分だ」と話した。集示法第5条(暴力が予想される集会禁止),第8条(私生活の平温),第11条(主要国家機関の安全),第12条(交通疎通)等を動員すれば十分に規制できるということだ。G20準備もやはりすでに政府・与党が軍まで動員できる‘G20特別法’を通過させた経緯があり、警察がG20行事を我田引水式に利用しているという指摘も出ている。
警察がハンナラ党の集示法改定案を支持し、憲法裁判所の決定趣旨わい曲も広がっている。イ・キチャン警察庁情報4課長は<文化放送>ラジオ‘ソン・ソクヒの視線集中’に出演し「憲法裁判所は夜間集会の制限自体が違憲だというのではなく、国家があまりに過度に制限することが違憲だと指摘した」として「ハンナラ党案が合理的」と主張した。
だが、憲法裁判所関係者は「違憲意見を出した憲法裁判官7人の内 5人は集会を許可制とすることが違憲だと判断したのであり、残り2人は過度な制限だと判断した」とし「ところが警察は5人の意見ではなく2人の意見だけを前面に出している」と話した。
警察の憂慮とは異なり、夜間集会申告件数はまだ多くない。<ハンギョレ>が確認した結果、ソウル市内主要警察署9ヶ所の夜間集会申告件数は、23日現在 240件だが、この内、‘集会のメッカ’と呼ばれるソウル広場とソウル駅広場、光化門、汝矣島などが含まれる鍾路・中部・南大門警察署の夜間集会申告件数は3件(1.25%)に過ぎなかった。
残りの夜間集会申告は普段は集会・示威が殆どない江南・瑞草警察署(98.75%)に集中している。特にこの両署に申告された集会は企業などが市民団体や労働組合の集会を防ぐために場所を先行獲得し実際には集会は開かない‘幽霊集会’が大部分だ。
<ハンギョレ>が情報公開請求を通じて受け取った7月1～15日江南警察署の集会申告内容によれば、37ヶの主管団体が集会申告を繰り返しているが、この内 6ヶ(16%)だけが建設労組などの労働組合であり、残り31ヶは現代デパート本店、三星テスコなどが行う企業キャンペーンと決意大会だった。江南警察署関係者は 「既に集会申告をした所が時間を変えて夜間に変更したものが大部分」と話し、瑞草警察署関係者も「実際にするのかしないのかは分からない集会」と伝えた。
ファン・チュンファ、イ・スンジュン記者 sflower＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/427197.html 訳J.S
