韓国政府「白旗」上げたが…医学部生・専攻医「学生を脅迫…何も解決していない」
医学部生と専攻医（インターン・レジデント）の代表は、韓国政府の提示した医学部生全員の3月復帰を条件に来年度の医学部募集人数を3058人に戻すという方針を強く批判した。
大韓医学部・医学専門大学院学生協会のイ・ソヌ非常対策委員長は7日、文書で立場を表明し「2026学年度の募集人員を3058人にするとの発表により、総長らも増員分に対する教育が不可能であることを認めた。しかし、教育部のイ・ジュホ長官のように、学生たちが戻ってこなければ5058人を募集すると脅迫している」とし、「教育者の口からわざわざこれ以上教育を受けられないようにすると学生を脅迫するのであれば、教育と学生のためだという話は二度とするな」と明らかにした。
教育部はこの日、3月の医学部生の全員復帰を前提に、来年度の医学部募集人数を増員前の3058人に戻す案を発表した。この席には、医学部をもつ大学の総長の会「医学部先進化のための総長協議会」（医総協）と、医学部長の会「韓国医学部・医学専門大学院協会」（医大協会、KAMC）も同席した。教育支援案では、一緒に授業を受けることになる2024年度と2025年度の入学生については、医大協会が提案した4つの教育モデルをベースに各医学部が計画を立てれば支援する案を提示した。そのうち3つのモデルは、4学期分の授業を3学期に圧縮して授業を受けるなどの方法を活用して2024年度入学生が1学期先に卒業する方式で、残り1つのモデルは、両年度の入学生を対象に同じ教育過程を運営し、同時に卒業する方式だ。
イ委員長は、教育モデルについても「5.5年制でも24・25年度入学生の問題は解決できない。結局のところ、いつかは同時に本科の臨床授業と病院実習をしなければならないが、はたして学校の教育環境は整っているのか」と問いかけ、「これらの学生たちは卒業後に同時に専攻医としての研修を受けなければならない。適切な専攻医の研修は可能なのか」と述べた。さらに、「学生たちは『必須医療政策パッケージの撤回』、『崩壊した医療伝達システムの確立』、『24・25年度入学生の非正常な教育進行の解決』、最後に『再発防止のための透明な保健医療政策ガバナンスの樹立』などをあわせて解決課題として提示しているが、結局は何も解決されなかった」と強調した。
専攻医の代表も教育部の発表に反発した。大韓専攻医協議会（大専協）のパク・タン非常対策委員長（大韓医師協会副会長）はこの日、自身のフェイスブックに「新しい内容はない。声明を出す価値もない」としたうえで、「復帰しなければ5058人？不敬罪でもあるまいし、学生たちを相手に最初から最後まで詐欺と脅迫だけ」だと投稿した。さらに、「7500人の学生たちをどのように教育するかという代案もなく、来年の新入生の選抜を先に心配する様子は無責任この上ない。結局は政府と総長らの意の通りに進めようとしている」として、「教育部の対策はまたも5.5年制だ。常識的には7500人教育は不可能な状況だ。後輩により良い教育環境を与えなければならないのに、学部長という者たちは逆に政府の権力に便乗し、弟子を泥沼にはめようとしている」と批判した。
訳M.S
